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地方創生2.0とは何かをこれまでとの違いからわかりやすく解説

地方創生2.0がめざす地方の町とドローンなどの新しい技術

地方創生2.0とは、2014年に始まった地方創生の10年をふり返り、次の10年の進め方を新しく決め直した国の方針です。2025年6月13日に「地方創生2.0基本構想」として閣議決定されました。

これが大事なのは、「人口の減少を止める」から「人口が減ることを前提に、稼げる地域と暮らしやすい環境をつくる」へと、考え方の軸が変わったからです。AIやデジタルを徹底して使うことも、柱の一つに入りました。

この記事では、地方の中小企業や店舗のIT導入を取材してきた僕が、地方創生2.0の中身を、これまでとの違いや数値目標、決定後の動きまで含めて、かみくだいて解説します。

この記事で学べること

  1. 地方創生2.0基本構想は2025年6月13日に閣議決定され、今後10年が対象
  2. 目指す姿は「強い経済」「豊かな生活環境」「若者や女性にも選ばれる地方」
  3. 関係人口を実人数1,000万人、延べ1億人つくる目標がある
  4. 2025年12月23日には、2029年度までの新しい総合戦略も決まった

地方創生2.0の基本をおさえる

まずは「1.0」にあたる、これまでの地方創生をふり返っておきましょう。

地方創生は2014年、まち・ひと・しごと創生法のもとで始まりました。急な少子高齢化に対応して人口の減少に歯止めをかけ、東京圏に人が集まりすぎる状態を正すことが目的でした。地方創生そのものの考え方は、地方創生とは何かをわかりやすくまとめた記事でも紹介しています。

そこから約10年。国は成果と反省を整理したうえで、2025年6月13日に「地方創生2.0基本構想」を閣議決定しました。

基本構想は今後10年間を対象とし、5年後の中間の年に必要な見直しを行うことになっています。

なぜ今「2.0」が必要になったのか

進学や就職で地方を離れる若者を思わせる地方の駅
進学や就職で地方を離れる若者を思わせる地方の駅

政府の資料は、これまでの10年の成果として、人口減少の問題への対処が始まり、地方への移住に関心が高まったことを挙げています。

一方で、反省点も率直に書かれています。人口が減ることを受け止めたうえでの対応や、若者や女性が地方を離れる理由への手当てが足りなかった、地域の関係者が一体となった取り組みも不十分だった、という内容です。

実際、地方から東京圏への転入超過は今も続いています。その多くは進学や就職をきっかけに移る若い世代で、資料は、一度東京圏に移った女性は、男性に比べて地方に戻らない傾向があると指摘しています。若者や女性が地方を離れる流れを変えることが、2.0の大きな課題になっているのです。

地域の経済についても、地方部が日本のGDPのおよそ半分を占める一方で、ほとんどの産業で労働生産性は都市圏のほうが高いと分析されています。地方の稼ぐ力を上げなければ、国全体の成長も難しいということです。

その一方で、追い風もあります。訪日外国人の増加、リモートワークの広がり、AIやデジタル技術の急速な進化です。こうした変化を生かして、地方の仕組みを組み直そうというのが2.0の出発点です。

うまくいかなかった取り組みの具体例は、地方創生の失敗事例を見ると、反省点がどこから来ているのかがよくわかります。

これまでの地方創生と2.0の違い

政府の概要資料では、1.0と2.0の違いが分野ごとに整理されています。要点を表にまとめました。

分野 これまで(1.0) これから(2.0)
若者や女性 雇用づくりや子育て支援を進めたが、流出は続いた 思いこみ(アンコンシャス・バイアス)を変え、魅力ある職場をつくって「残りたい」「戻りたい」地域に
地方の経済 企業誘致などをめざしたが伸び悩んだ 食や伝統産業、自然や文化を生かして価値を高め、海外にも売る
技術 ICTや通信網の整備は限定的だった AIやデジタルを徹底活用し、新時代のインフラも整える
人口減少 減少に歯止めをかけることに注力 減ることを正面から受け止め、適応策も講じる
人の流れ 移住支援は道半ば 関係人口を生かして都市と地方の交流を広げる
広がり 市町村ごとの取り組みで面的な広がりに欠けた 好事例を広め、県や市町村をこえた広域連携を進める

関係人口とは、移住まではしないけれど、仕事や趣味、ふるさと納税などで特定の地域と継続的にかかわる人のことです。「住む人」だけでなく「かかわる人」を増やすという発想が、2.0の大きな特徴です。

資料では、こうした取り組み全体を「令和の日本列島改造」とも表現しています。

目指す姿と政策の5本柱

地域の産品を生かして稼ぐ力を高める地方の取り組み
地域の産品を生かして稼ぐ力を高める地方の取り組み

地方創生2.0が目指すのは、「新しい日本・楽しい日本」です。それを支える三つの姿として、次が掲げられています。

地方創生2.0が目指す三つの姿

稼ぐ力
強い経済
自立的で持続的に稼げる地方経済をつくり、新しい人を呼びこむ。
暮らし
豊かな生活環境
生きがいを持って働き、安心して暮らし続けられる環境をつくる。
若者と女性
選ばれる地方
若者や女性にも選ばれ、一人ひとりが幸せを実感できる地方をつくる。

そして、具体的な政策は五つの柱にまとめられています。

政策の5本柱

1

生活環境の創生安心して働き、暮らせる地方の生活環境をつくる。防災力の強化も含まれます。
2

新しい地方経済の創生稼ぐ力を高め、付加価値を生み出す。「地方イノベーション創生構想」と呼ばれます。
3

人や企業の地方分散企業や大学、政府関係機関の地方移転や、都市と地方の交流を進める。
4

新時代のインフラとAIワット・ビット連携などのインフラを整え、AIやデジタル、ドローン配送などで地域の課題を解く。
5

広域リージョン連携県や市町村の境をこえて、自治体と企業、大学などが広く連携する。

ワット・ビット連携とは、電力(ワット)と通信やデータ(ビット)の基盤を一体で整える考え方です。データセンターのような電気をたくさん使う施設を、再生可能エネルギーが豊富な地方に置く流れとも関係しています。

ここだけの話

取材先の地方の工場や商店では、「AIを使え」と言われても、まず人手が足りずに導入の担当者がいない、という声をよく聞きます。4本目の柱が本当に効くかどうかは、ツールより先に、それを動かす人を地域でどう育てるかにかかっていると僕は感じています。

数字で示された主な目標

地方創生2.0では、目指す姿を数字でも示しています。概要資料に載っている主な目標は次のとおりです。

2倍
地方への若者の流れ
1,000万人
関係人口の実人数
1億人
関係人口の延べ人数
10割
AIやデジタルで地域課題に取り組む市町村の割合

このほか、就業者一人あたりの年間付加価値(労働生産性)を東京圏と同じ水準にすることや、地域の買い物環境を保つ取り組みをする市町村の割合を10割にすることも挙げられています。

どの目標も、人口を増やすことより「一人ひとりの稼ぐ力と暮らしやすさ」に重心が移っているのがわかります。

決定後の動きと地域未来戦略

基本構想が決まったあとも、動きは続いています。

地方創生の流れ

01

2014年まち・ひと・しごと創生法のもとで地方創生が始まる
02

2025年6月13日地方創生2.0基本構想を閣議決定
03

2025年12月23日「地方創生に関する総合戦略」を閣議決定(2025年度から2029年度)
04

2026年夏ごろ「強い経済」に力点を置いた全体戦略「地域未来戦略」を取りまとめる予定とされた

2025年12月の総合戦略は、それまでの「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を変更してつくられました。各省庁の具体的な事業を整理し、工程表やKPI(目標の達成度をはかる指標)、目標と施策のつながりを示すロジックモデルまで設定したのが特徴です。

事務を担う組織の名前も、現在は「内閣官房 地域未来戦略本部事務局」となっています。地方創生2.0は、基本構想、総合戦略、地域未来戦略と、段階を追って具体化が進んでいる最中だと言えます。

私たちの暮らしや仕事にどう関係するのか

関係人口として地域の行事にかかわるイメージ
関係人口として地域の行事にかかわるイメージ

国の方針と聞くと遠い話に感じますが、実際に動くのは市町村や地域の人たちです。

基本構想では、市町村が現場の中心として関係者を巻きこみ、都道府県が市町村どうしの調整や国との橋渡しをする役割とされています。さらに、産業界、行政、大学、金融機関、労働団体、メディア、士業など、地域の多様な人たちの連携も求められています。

都市部の企業や学校にも、地方に目を向けて強みを生かした貢献をすることが期待されています。地方の会社なら、デジタル化を進めることが、そのまま2.0の流れに乗ることにもつながります。地方の中小企業のDXの進め方は、その第一歩を考えるヒントになるはずです。

やってみた感想

僕も実家のある町の関係人口の一人として、ふるさと納税と年に数回の帰省を続けています。それだけでも地域の商店の人と顔なじみになり、「かかわる人」を増やすという考え方の意味を実感しました。

よくある疑問と答え

Q1. 地方創生2.0はいつ決まったのですか。

基本構想が2025年6月13日に閣議決定されました。今後10年間を対象とし、5年後に見直しを行う予定です。

Q2. これまでの地方創生との一番の違いは何ですか。

人口減少に歯止めをかけることだけでなく、人口が減ることを前提にした適応策を取り入れた点です。若者や女性に選ばれる地域づくりや、AIやデジタルの徹底活用も重視されています。

Q3. 関係人口とは何ですか。

移住はしていないものの、仕事や趣味、ふるさと納税などで特定の地域と継続してかかわる人のことです。地方創生2.0では、実人数1,000万人、延べ1億人の創出を目標にしています。

Q4. 地域未来戦略とはどう違うのですか。

地方創生2.0基本構想が10年間の方向性を示すものなのに対し、地域未来戦略は「強い経済」に力点を置いた全体戦略として、2026年夏ごろをめどに取りまとめるとされたものです。

Q5. 個人にできることはありますか。

出身地や好きな地域のイベントに参加したり、ふるさと納税や地域の産品を買ったりすることも、関係人口としてのかかわり方の一つです。

まとめ

地方創生2.0は、10年の成果と反省をふまえて、人口減少を前提に「稼げる地方」と「暮らしやすい地方」を両立させようとする国の新しい方針です。若者や女性に選ばれる地域づくりと、AIやデジタルの活用が大きな柱になっています。

実際の地域でどんな動きが生まれているのかが気になったら、地方創生の成功事例をのぞいてみてください。方針の言葉が、具体的な町の姿として見えてくるはずです。