高齢者にウェアラブルデバイスを装着してもらい、健康状態の把握やフレイルリスクを検知できるアプリの実用化を目指す取り組みが東京都で始まる。
FrontAct株式会社は10月30日、東京都と地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが推進する「高齢者の健康づくりに資するスマートウォッチ等デジタル機器活用事業」の実用化に向けた準備のための三者協定を締結したことを発表した。
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デジタル機器を装着して普段通りに過ごすだけ
本事業で使用されるデジタル機器は、本事業で開発中のスマートフォンアプリと連携可能なスマートウォッチ等デジタル機器だ。本機器を装着して普段通りに過ごすだけで、歩数・活動量・睡眠時間や脈拍などフレイルやうつ病、認知症など複数の疾患・症候に関係する生体・活動パラメータを取得可能になる。
取得した生体・活動パラメータは、本事業のスマートフォンアプリとも特段の制限なく連動してデータ運用できる点が特徴だ。
在宅中も健康状態を把握
後期高齢者の増加によるフレイルや要介護リスクなどを取り巻く喫緊の社会課題に対して、エビデンスに基づく高齢者の健康づくりやフレイル予防イノベーションを創出し、自然に健康になれる環境の整備が求められている。
東京都と東京都健康長寿医療センターは、「高齢者の健康づくりに資するデジタル機器活用事業」で実施中の実証運用（令和6年度計画）の後、高齢者のバイタルや身体活動量を計測するスマートウォッチ（リストバンド型活動量計）等を用いながら、在宅中も健康状態の把握やフレイルリスクを検知できるアプリの実用化に取り組む予定だ。
FrontActは、自社のリストバンド型活動量計をアプリの実用化を実現するために提供し、東京都と東京都健康長寿医療センターによる高齢者の行動変容の促進および健康増進の取り組みへの貢献を目指す。
