スマートシティをはじめ、地方創生や地域活性化に関する企業や自治体などの取り組みを扱うウェブメディア「シクチョーソン」は、2024年7月にオープンし、2024年12月31日時点で751本の記事を公開しました。
本記事では、シクチョーソンで取り上げた数々の記事のなかから、さまざまな注目を集めた事例を紹介します。事例を見る、知ることで地域で抱える社会課題の解決にもつながります。
本記事でまとめる事例は、「観光」「子育て」「防災」「高齢者」「環境」といった多くの地域に関わるものを中心に、多くの自治体でも活用が進む「生成AI」、そして自治体内での取り組みに加え、本記事の最後ではシクチョーソンとして印象に残っている取り組みもまとめました。
2025年もさまざまな方や企業、団体などが地域活性化に向けて取り組みます。地域や社会課題を解決するためのヒントや参考になれば幸いです。
「観光」に関する2024年最新事例
昨今、国外からの訪日外国人観光客……インバウンド観光客が急増し、各地では観光ビジネスが盛んになっています。そのため、国内観光客はもちろん、国外からの観光客への“おもてなし”をするためにさまざまな取り組みが大きく進みました。また、急増する観光客に対し、オーバーツーリズム対策をどう実施していくかも大きなポイントになっています。
福井県が実施した「観光業の実態」を把握する方法
北陸新幹線が開通した福井県は、観光客にいかに楽しんでもらい、地域経済を活性化するかという課題に取り組んでいます。同県は、観光客へのアンケート調査やデータ分析を積極的に行い、得られたデータを公開することで、観光事業者や地域住民が協力して観光客の満足度向上を目指しています。このデータドリブンなアプローチは、他の地域にとっても参考になる、画期的な取り組みと言えるでしょう。福井県の事例は、観光業界におけるデータ活用の重要性を示唆しています。
浅草に新体験！外国人観光客向け鮨作り教室がオープン
浅草に、外国人観光客向けの鮨作り体験施設「SUSHI Making Experience JOY ASAKUSA」がオープンしました。この施設では、プロの指導のもと、本物の寿司を自分で握ることができます。英語をはじめとする74言語に対応した翻訳機も完備しており、言葉の壁なく体験できます。握った寿司は、もちろん自分で味わうことができます。さらに、お土産用の寿司作りキットも用意されており、帰国後も日本の食文化を楽しめるようになっています。浅草を訪れる際は、ぜひ立ち寄ってみてはいかがでしょうか。
オーバーツーリズム解消へ！地方の魅力を発信する新キャンペーン
日本航空と星野リゾートは、訪日観光客向けに「王道vs穴場キャンペーン」を開始しました。このキャンペーンでは、京都のような人気観光地だけでなく、山口県長門市や青森県弘前市など、まだ知られていない魅力的な地域を世界に向けて発信します。JALの航空券と星野リゾートの宿泊を組み合わせたパッケージプランも販売され、訪日観光客は手軽に日本の地方の魅力に触れることができます。この取り組みは、観光客の分散化と地域活性化に貢献することが期待されています。
地方創生はチャンスだらけ！堀江貴文氏らが語る成功の秘訣
GRIC2024で、堀江貴文氏、高島宗一郎福岡市長らが地方創生について熱い議論を交わしました。地方創生は、行政だけでなく、民間企業や起業家の協力が不可欠。この講演では、地方創生の成功事例として水戸での取り組みを紹介。高島市長は、行政の課題と民間との連携の重要性を強調しました。また、観光ビジネスの潜在的な可能性についても言及され、地方創生の新たな可能性を示唆しました。地方創生に関心のある人にとって必見の内容です。
「子育て」に関する2024年最新事例
少子化が進む現在において、各地域では子育て支援に非常に力を入れています。行政側としても「いかに子育てしやすいか」をアピールするとともに、民間企業も子育て世帯を支えるサービスが多数登場しています。自治体による「補助金」など以外の取り組みをこの記事では紹介します。
スマホで完結！港区のAI子育て支援が便利
東京都港区は、LINE公式アカウント「港区スマホ区役所」に生成AIを活用した子育て支援サービスを開始しました。このサービスでは、子育てに関する質問にAIが回答し、一時保育の予約など、必要な手続きもLINE上で完結できます。AIが子育ての悩みを聞き、区の支援サービスを案内することで、子育て中の住民をサポートします。港区は、今後もAIを活用し、住民がより便利に行政サービスを利用できる環境づくりを進めていく予定です。
豊中市、子ども専用乗り合いタクシーの実証実験開始！保護者の負担を軽減
大阪府豊中市は、子育て世帯の負担軽減を目指し、子ども専用乗り合いタクシーの実証実験を開始します。AIが、保護者の希望する場所や時間を基に、最適なルートや時刻を決定し、子どもを習い事などに送迎します。このサービスは、保護者の自由時間を増やし、子育ての質の向上に繋がるものと期待されています。豊中市は、今後も様々な取り組みを通じて、子育てしやすいまちづくりを進めていく方針です。
AI教材「すらら」が不登校支援に貢献！自治体導入が加速
AI教材「すらら」を導入した自治体が急増しています。特に、不登校の児童生徒に対する学習支援として注目されており、その導入数は5年間で6.5倍に。すららでは、自宅学習での利用も「出席扱い」と認められるよう、制度の普及に努めてきました。文部科学省も、不登校児童生徒の学習成果を成績に反映できることを明確化し、この流れを後押ししています。すららは、AIによる個別学習と出席扱い制度の組み合わせにより、不登校の児童生徒が学び続けることを支援し、社会参画を促しています。
鳴門市、新1年生にモンベルリュックをプレゼント
徳島県鳴門市は、新小学1年生を対象に、モンベル製の軽量リュックサックを無償配布しています。子どもたちの身体的負担や、保護者の経済的負担を軽減するのが目的です。希望者全員に配布され、子どもたちは新しいリュックサックを喜んでいました。保護者からは、リュックサックの軽さや使いやすさ、そして継続を望む声も上がっています。鳴門市のこの取り組みは、子どもたちの健やかな成長を応援する、温かい地域の姿を見せてくれます。
「防災」に関する2024年最新事例
記事公開時点で能登半島地震の発生から1年が経過しました。能登地域では震災の復興の最中に大雨による被害も発生しました。能登地域以外でも国内ではさまざまな自然災害が相次ぎました。南海トラフ地震臨時情報が発表されたのも記憶に新しいでしょう。こうした状況に対し、さまざまな防災への取り組みが発表されました。
災害時に命を救う！ヘリポート設置の重要性と課題
能登半島地震を教訓に、災害時におけるヘリポートの重要性が再認識されています。ヘリポートは、孤立した地域への物資輸送や救助活動に不可欠なインフラです。しかし、騒音や風の問題など、設置には課題も。エアロファシリティー社は、ヘリポートを単なる発着場ではなく、災害時の避難場所や日常的なコミュニティスペースとしても活用できる複合施設として提案しています。ヘリポートの設置は、地域防災力の向上に大きく貢献し、いざという時に人々の命を救うことに繋がります。
普段使いもOK！緊急時に役立つ多機能カラビナホイッスル
ヴィレッジヴァンガードで、カラビナとホイッスルが一体になった「BROW」が人気を集めています。緊急時には、人間の耳に最も届きやすい周波数の音が鳴り、助けを求めることができます。シンプルなデザインで、普段使いのカラビナとしてもおしゃれ。豊橋技術科学大学との共同開発で生まれたこの商品は、クラウドファンディングでも大きな注目を集めました。防災意識の高まる中、おしゃれで機能的なBROWは、新たな防災グッズとして注目を集めそうです。
フェンスが守る、私たちの安全。知られざる防災の最前線
日本の山間部には、落石などから人々を守るためのフェンスが数多く設置されています。ベルテクス株式会社の小林氏によると、フェンスの種類は多様で、それぞれが異なる役割を果たしています。フェンスの設置には、事前の綿密な調査と、高度な技術が求められます。そして、フェンスは単なる構造物ではなく、人々の安全を守るための重要なインフラなのです。小林氏は、フェンスが全ての災害を防ぐことはできないとしながらも、その存在意義を力強く語ります。フェンスは、私たちの生活を陰ながら支える、なくてはならない存在と言えるでしょう。
「防災バッグの中身、33%は期限切れ」防災の盲点をあぶり出す新企画
「災害は夜にも起こるのに、避難訓練は昼だけ」など、防災の盲点をあぶり出す「防災新視点」プロジェクトがスタートしました。このプロジェクトは、全国の新聞社が協力し、防災に関する新たな視点やアイデアを募集するものです。集まったアイデアは、防災啓発や教育に活用され、より安全な社会の実現を目指します。あなたも、防災に関する「気づき」や「アイデア」を共有してみませんか？
「高齢者支援」に関する2024年最新事例
2025年は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、日本は「超高齢化社会」を迎えます。厚生労働省の試算では、65歳以上の人口が3,500万人に達し、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になるといいます。同時に、医療や介護業界ではこれまで以上に深刻な人手不足になっていく恐れがあります。
高齢化社会におけるデジタル化の課題と、その解決策
デジタル化が進む現代において、高齢者などデジタル機器に不慣れな人々が取り残される「デジタルデバイド」が問題となっています。ICT技術を40年以上伝え続けてきたコスモピアは、デジタルサービスを浸透させるためには「ホスピタリティ」が重要だと語ります。利用者の声に耳を傾け、丁寧に対応することで、誰もが使いやすいサービスを提供できます。また、デジタル化と同時にアナログな手段も用意することで、より多くの人がデジタルの恩恵を受けられる社会の実現が期待できます。
介護と仕事を両立するビジネスケアラー、企業の支援は遅れている
マイナビの調査によると、企業におけるビジネスケアラー（仕事をしながら介護する人）への支援は、十分とは言えない状況が明らかになりました。育児・介護休業法の改正内容を理解している企業は半数以下で、介護離職防止のための制度を整備している企業もまだ少ないことが判明。企業は、介護を行う社員の状況を把握し、柔軟な働き方を支援するなど、よりきめ細やかな対応が求められています。
親の免許返納、どう伝える？ 福岡で家族のサポートサービス開始
福岡県で、家族の高齢者の免許返納をサポートするサービスが始まりました。このサービスでは、専門家が家族と一緒に、免許返納の必要性やメリットを丁寧に説明し、具体的な行動計画を立てます。高齢者の運転に関する不安や、家族間のコミュニケーションの難しさといった課題を解決し、安心安全な暮らしへと繋げることが目的です。高齢者の運転が心配な方は、このサービスを活用することで、家族みんなで安心して未来を迎えられるかもしれません。
「環境」に関する2024年最新事例
SDGsやESGをはじめ、環境問題への関心は年々高まっています。個人でできることはもちろん、企業や団体が取り組む事例は毎年のように数多く発表されています。環境への取り組み方は非常に豊富であるため、ここではそれぞれ異なる切り口でのアプローチ方法に関する事例を紹介します。
トヨタが木製の歩道を作る理由 環境問題への挑戦
トヨタ自動車が、木材を使ったウッドチップ舗装による歩道の開発を進めています。この取り組みは、自動車製造によるCO2排出を減らすだけでなく、間伐材の有効活用や森林再生にもつながるという、一石二鳥の試みです。トヨタは、自動車メーカーとしての本業に加え、環境問題にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。ウッドチップ舗装は、街の景観を改善し、ヒートアイランド現象の緩和にも貢献する可能性を秘めています。
ポテチとコーラが一緒!? 物流革命、湖池屋とコカ・コーラが共同輸送開始
湖池屋とコカ・コーラが、関西から九州への製品輸送で共同輸送を開始しました。ポテチなどの軽量な菓子と、飲料といった重量物を同じトラックに積むことで、積載率を向上させ、輸送効率を大幅にアップ。これにより、トラックの台数削減やCO2排出量の減少など、環境にも配慮した取り組みとなっています。この共同輸送は、物流業界が抱える「2024年問題」の解決策の一つとして注目されています。
横浜、グリーン社会へ！市民と企業が共創する「STYLE100」始動
横浜市は、市民や企業と協働で、より持続可能な社会の実現を目指す新プロジェクト「地球1個分で暮らそう STYLE100」をスタートしました。横浜スタジアムでのゴミ分別や、食品ロス削減のための自動販売機など、様々な取り組みが紹介されています。このプロジェクトは、横浜市民だけでなく、世界に向けても、環境に優しい暮らしの重要性を発信していきます。市民一人ひとりの行動が、より良い未来を創ることにつながると期待されています。
「生成AI」に関する2024年最新事例
ChatGPTなど、生成AIを活用する企業や自治体が一気に増えています。生成AIは要望や質問をすると、それに対してすぐに回答してくれるなど、多くの作業等で人を助けてくれる存在です。生成AIに関して取り組む人たちの話を聞くと、「これからは、生成AIをさまざまな形で使うのか」と新たな気づきも多いです。生成AIに関する最新事例ではこのような、気づきを与えてくれた記事を紹介します。
AIが街を案内！渋谷で始まるスマートシティの実験
渋谷に、生成AIが搭載されたタッチ式サイネージが登場。来訪者の興味や目的に合わせて、飲食店やイベントなど、最適なスポットを提案してくれます。多言語対応もしており、海外からの観光客も気軽に利用可能。渋谷の街をより深く楽しむための新たなツールとして期待されています。この取り組みは、スマートシティの実現に向けた一歩であり、今後は他の地域への展開も期待されます。
生成AIから予測分析へ：AIの力で社会課題を解決する
生成AIが注目を集める中、ソニーネットワークコミュニケーションズのデータサイエンティストは、AIの予測分析の重要性を訴えます。生成AIが文章作成などを行うのに対し、予測分析は、過去のデータから未来を予測し、事業の効率化や社会問題の解決に貢献します。例えば、船の運行予測やスーパーでの商品需要予測など、様々な分野で活用されています。ソニーが開発した「Prediction One」は、誰でも簡単に予測分析モデルを作成できるツールとして注目を集めています。AIの活用は、生成AIにとどまらず、予測分析など多岐にわたる可能性を秘めています。
孫正義氏の弟が設立！AIエージェント「HANZO」で行政改革
孫正義氏の弟・孫泰蔵氏らが、自律的に機能するAIエージェント「HANZO」を開発する新会社を設立しました。HANZOは、行政機関の業務効率化や住民サービス向上を目指し、問い合わせ対応や新人教育などを支援します。AIが自ら考え、実行することで、人手不足の解消や行政サービスの質向上に貢献することが期待されています。デジタル大臣も、AIが行政の効率化に大きな力になると述べ、この取り組みを後押ししています。
「自治体」による2024年最新事例
各自治体におけるさまざまな取り組みを紹介します。自治体内でのDX推進活動はもちろん、住民に向けてなど、多岐にわたる事例が発表されました。そのなかでも「ほかの自治体にとっても学びがある」と考えられる事例を8本紹介します。
川崎市、自動運転バス 2027年にも実現へ
川崎市は、2025年1月から自動運転バスの実証実験（レベル4）を本格スタートし、2027年には自動運転レベル4の路線バスの実装を目指します。運転手不足が深刻化する中、自動運転バスは新たな交通手段として期待されています。川崎市と東京都を結ぶルートや、川崎駅周辺を巡回するルートでの運行が予定されています。この取り組みは、地域交通の維持と、新たなモビリティ社会の実現に向けた大きな一歩となるでしょう。
奈良市が企業誘致に成功！補助金とコンシェルジュでサポート
奈良市は、企業の集積と雇用創出を目指し、積極的に企業誘致を進めています。最大500万円の補助金や、企業立地コンシェルジュによるサポートなど、企業の誘致を後押しする取り組みが特徴です。これまでに複数の企業が奈良市に拠点を構え、地域経済の活性化に貢献しています。企業誘致は、地域に雇用を生み出し、人口増加にもつながるため、地方創生において重要な役割を果たします。奈良市の取り組みは、他の自治体にとっても参考になるでしょう。
市原市、運動部活動の地域移行加速へ！指導者育成プログラム開始
市原市では、運動部活動の地域移行を進めるため、指導者育成に力を入れています。今回、市独自の「指導者育成スキーム」が作成され、ベースプログラムと競技別プログラムの2種類の講習会が開催されます。ベースプログラムでは、スポーツ指導の基礎知識を学び、競技別プログラムでは、それぞれの競技の指導スキルを習得できます。この取り組みを通じて、地域クラブの指導者を育成し、運動部活動の地域移行を加速させます。
伊賀市役所、多言語対応の透明字幕ディスプレイを導入
三重県伊賀市は、市役所の一部窓口に、約150言語に対応した透明字幕表示ディスプレイを導入しました。このディスプレイにより、聴覚に障がいのある方や外国人の方との円滑なコミュニケーションが可能になります。これまでは、アプリや筆談などで対応していたため、今回の導入は、よりスムーズなコミュニケーション環境を実現するための大きな一歩と言えるでしょう。伊賀市は、今後も多様な人々が利用しやすい行政サービスを目指していきます。
横須賀市のAI活用がすごい 自治体向けAI導入のヒント満載
横須賀市が、AIチャットボットを導入し、行政サービスの向上に成功した事例が注目を集めています。短期間で複数のAIチャットボットを開発・導入し、市民参加型の開発プロジェクトも実施。IT専門家がいなくても、AIを導入できることを示しました。自治体特有の環境や課題への対応策も具体的に紹介されており、他の自治体にとっても参考になる情報が満載です。AI導入を検討している自治体担当者は必見です。
2歳児の視点で描く砺波市の魅力！郵便物で全国へ発信
富山県砺波市は、2歳児の視点から見た市内の暮らしを描いたプロモーション動画を制作し、大きな話題を集めています。この動画をPRするため、市内の郵便局から発送される郵便物に二次元バーコード付きのシールを貼り、動画へのアクセスを促す取り組みを行っています。郵便物を通して、全国の人々に砺波市の魅力を発信し、観光客誘致や移住促進につなげたい考えです。このユニークなPR手法は、他の地域にとっても参考になるでしょう。
高山市、移動診療車で医療格差解消へ！医療MaaSの実証実験開始
岐阜県高山市は、2025年1月から移動診療車を使った「医療MaaS」の実証実験を開始します。医療MaaSは、遠隔地に住む人でも、移動診療車で医師のオンライン診療を受けられるサービスです。これにより、医療機関へのアクセスが困難な地域住民の受診機会が増え、医療格差の解消が期待されます。移動診療車には、医療機器や通信機器が搭載されており、看護師が同行し、医師が遠隔で診察を行います。岐阜県内では初めての試みで、今後の展開が注目されます。
子どもが作る防災！泉大津市の小5が防災放送改革へ
泉大津市立浜小学校の5年生が、防災意識向上のため、独自の「こども防災放送プロジェクト」を立ち上げました。従来の防災放送は、騒音問題や聞き取りにくいといった課題がありました。そこで、子どもたちは、校内放送に防災無線が割り込む仕組みや、子どもたちの声による放送など、新たな試みを提案しています。このプロジェクトを通じて、子どもたちが主体的に防災について学び、地域全体の防災力向上に貢献することが期待されます。
印象強く、話題を生んだ地域活性化への取り組み5選
本記事の最後に、「シクチョーソンとして印象に残った」取り組みを5つ紹介します。冒頭に記載のとおり、シクチョーソンではサイトオープンした2024年7月から12月までで約750記事公開しました。そのなかからよく読まれたものや、シクチョーソン運営として印象強かったものなど、5本を厳選しました。
防災グッズを無料配布！コケナワの緊急支援キャンペーン
コケナワホールディングスは、南海トラフ地震の発生が懸念される状況を受け、防災用携帯トイレを希望者に無料で配布するキャンペーンを実施しました。一人あたり1日3個の使用を想定し、4人家族であれば2日分をカバーできます。コンパクトで持ち運びやすく、防臭機能も備えているため、災害時の備えに役立ちます。この機会に、防災グッズを準備して、万が一に備えましょう。
京都に誕生！任天堂の世界を体験できるミュージアムが話題
任天堂が京都に開く「ニンテンドーミュージアム」が2024年10月2日にオープンしました。過去のゲーム展示や体験型コンテンツ、カフェやショップなど、任天堂の世界を満喫できる施設です。チケットは抽選制で、ニンテンドーアカウントが必要となります。人気のゲームやキャラクターに触れ合いたい方は、早めにチケットの抽選に申し込むことをおすすめします。
J1残留をかけ、磐田市がジュビロ磐田を全力サポート
磐田市役所では、J1リーグで苦戦中のジュビロ磐田を応援するため、職員が毎週金曜日にジュビロのユニフォームを着用して業務を行うことを発表しました。市役所を訪れる人にジュビロのホームタウンであることをアピールし、市民全体でチームを盛り上げることを目指しています。この取り組みを通じて、磐田市はジュビロ磐田のJ1残留を力強く後押ししています。来シーズンはJ2で戦うことになりましたが、サッカーならではの地域密着具合は非常に話題でした。
佐賀に巨大ゴジラ出現！ダムアートが話題に
佐賀県とケルヒャーが共同で、嬉野市の岩屋川内ダムに巨大なゴジラのダムアートを完成させました。ケルヒャーの高度な洗浄技術により、サッカー場ほどの大きさのダム壁面に、細部までこだわったゴジラが描き出されています。佐賀県とゴジラの形が似ているというユニークな縁から生まれたこのプロジェクトは、佐賀県の新たな観光名所として注目を集めています。
豊田市がSDGsからメタバースまで43の取り組みを公開
愛知県豊田市が、SDGsからメタバースまで、市が行っている43の取り組みをまとめた「施策ガイド」を公開しました。先端技術の導入や市民との連携など、多岐にわたる施策は、他の自治体からも注目を集めています。このガイドブックは、市民に豊田市の魅力を再発見してもらうとともに、移住を検討する人にとっても参考になるでしょう。豊田市が目指す未来を、このガイドブックで覗いてみませんか？
2025年も地方創生や地域活性化に関する事例を紹介します
シクチョーソンでは2025年も引き続き、地方創生や地域活性化などに関する事例や考え方などを広く取り上げていきます。シクチョーソンとしてもさまざまな情報は常にキャッチしていますが、「ぜひ取材してほしい」「この取り組みを記事にしてほしい」などのお問い合わせがあれば、ぜひともシクチョーソンの問い合わせ窓口からご連絡ください。
みなさまの事例や取り組みを広めることで、国内の多くの地域の役に立ち、自治体や企業、そして住民にとって豊かな暮らしを実現できることは間違いありません。
2025年もシクチョーソンをどうぞよろしくお願いいたします。
