空前の「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進」ブームの波は、企業や団体だけでなく自治体にも影響を与えています。
DXとは、最先端のデジタル技術などを駆使して、課題を解決し業務を変革し、新たな事業や価値を創出させること。つまりは、単なるITサービスを導入して「業務をデジタル化」するのではなく、そうしたデジタル・IT技術を駆使して、既存の業務から変化させることを意味しています。
この記事では、DXのなかでも、自治体におけるDXについて紹介します。
自治体におけるDX推進の意義とは
2020年に政府は、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化〜」というビジョンを掲げました。このビジョンは、2022年にはデジタル社会のビジョンとして改めて位置付けられています。
そして総務省は各自治体に対して以下の2点が重要だと言っています。
- 自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、
- デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく
自治体がDXを推進するには、これらの点が求められるのと同時に、住民などにその意義を共有しながら進めることが重要だと示しています。
くわえて、総務省では自治体におけるDX推進について、期待していることを2点まとめています。
データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、EBPM等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることが期待されます。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において掲げられた「デジタル社会の実現に向けた構造改革」及び「デジタル田園都市国家構想の実現」は、国・自治体が歩調を合わせて取り組むデジタル社会の実現に向けた基本戦略であり、自治体においても両戦略に基づいた取組が期待されます。
上記からもわかるように、自治体におけるDXはデジタル技術を導入して終わる、よく勘違いされているDXではなく、本質的な本来の意味であるDXを求めているのです。
自治体DXの重要取組事項とは
また、2020年に閣議決定した「デジタル・ガバメント実行計画」では、自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項や内容が具体化されています。事項は以下の7点です。
- 自治体フロントヤード改革の推進
- 自治体の情報システムの標準化・共通化
- 公金収納におけるeLTAXの活用
- マイナンバーカードの普及促進・利用の推進
- セキュリティ対策の徹底
- 自治体のAI・RPAの利用推進
- テレワークの推進
AIやRPAを活用したり、情報システムの標準化を進めたり、職員のテレワーク推進をしたりなど自治体内での取り組みだけでなく、マイナンバーカードの普及・利用促進や公金収納などのサービス面の改善なども盛り込まれています。
また、これからの時代においては、データを行政が扱う、収集するなどの機会が増えると見込まれていることから、セキュリティ対策の徹底といった絶対に必要な要素も重要取組事項に盛り込まれています。
自治体DXにおけるサービスとデジタルデバイド
たとえば、自治体DXを推進する途中で、住民票がいつでもどこでもスマートフォンで最新版を受け取れるようになったとしましょう。住民票が入手しやすくなったことで、市役所やコンビニエンスストアに行く必要も省け、なおかつ時間的制約も取り払われると思います。しかし、住民全員がこのサービスを使いこなせるのでしょうか。
※あくまでも住民票云々は仮定の話です
というのも、DX推進の潮流の中で「デジタルデバイド」という言葉が生まれています。これは、デジタル化の恩恵を受けられる人と、そうではない人の格差を指した言葉です。
もちろん、全員が平等で、全員が満足でき、全員が使いこなせるサービスが存在するのかと言われるとそれは限りなく不可能に近い話なのは誰しもがわかっていることです。ここで重要なのは、特定の人しか喜べないようなサービスを自治体が提供しても、果たして意味があるのか、住民のためになるのかという点です。
こうしたデジタルデバイド対策の話が浮上するのは、課題に対する解決策のミスマッチが発生しているからです。
先に挙げた住民票の話でいえば、「住民票を取るのに時間的・距離的制約があって困難」という課題は当然あったためにスマートフォンで手配できるようにした、というすべて作り話なわけですが、実は“困難”と唱えていたのはスマートフォン端末を所持していない方からの意見だった可能性もあるわけです。
何が言いたいのかというと、デジタルデバイド対策や総務省が掲げている自治体DXの定義にもあるように「誰一人取り残されない」というのが大きなポイントなのです。これは同時に、課題（困っている人、悩んでいる人）を正しく理解・把握するということも意味に含まれているとされています。
なかなかに難しい話で、さらに多様化する社会であるため、一人ひとりに最適化させるサービスや価値の提供はますます困難を極めるばかりです。そのため、ひとつのサービスですべての人を包括するのではなく、ある程度のセグメントで切り分けて、そのセグメント内の対象者に満足いただけるような細分化したサービス提供などは今後進められていくのではと考えています。
自治体DXは中長期的な取り組み
企業が推進するDXと同様に、自治体におけるDXも中長期的な取り組みです。しかも、すぐに成果を上げづらいという点もあります。そのため、自治体DXに取り組んでいる各自治体はそれ相応の“覚悟”をもって進めていることは、生活者である我々住民も理解しなければいけません。
また、何度も繰り返しているとおり、DXをはじめ、スマートシティなどで重要なのは、住民からインフラに至るまでのさまざまな課題を正しく認識することです。なので、住民である人たちも傍観者としてではなく主体となって取り組めるかどうかが、今後のまちづくりを成功させられるかどうかの焦点にもなりえます。たとえば、生活の悩み相談窓口に不安や不満な点、気になることを寄せてみるといったことでも、DXプロジェクト推進者にとってはありがたいとされています。
本稿ではあまり触れていませんが、デジタルサービス導入によって自治体職員の作業効率化や業務時間短縮なども、巡り巡って住民にとってプラスになるとも言われています。なぜなら、浮いた時間に新たなサービス・価値を提供してくれる可能性が大いにあるからです。
自治体DXはたしかに行政内での仕組みをベースにDXが推進されるものの、住民にも多大に関係することです。自分の住んでいる自治体や行政がどのような取り組みを進めているのか、知っているかそうでないかでは、その自治体に対する見え方も大きく変わると思います。
