株式会社ビームスは10月18日、自治体向けの講演会を開催したことを明かした。これは同社のグループ会社株式会社ビームスクリエイティブを通じたビジネスプロデュース事業の一環として、ビームスとの協業の可能性の紹介を目的としたものだ。
また、講演会の実施にあわせ、同社による地域共創サイトの開設も発表された。
地域に活気を取り戻し人材育成につながる明るい未来の一助に
講演会には20以上の自治体が参加した。地域案件に関わるビームスのプロデューサーやブランドディレクター、プロジェクトマネージャーなどが登壇し、これまでの取り組みや今後の共創事業における可能性を紹介した。
ビジネスプロデュース部の川上奈津絵氏は「自治体や地域企業との取り組みが本格化した時期に現職につき、私自身も多くの事例に携わらせいただきました。今回は、ビームスが有する幅広いコンテンツと今後の可能性をご紹介できる場があればと思い、講演会を企画しました」と本講演会の趣旨を説明した。
また、プロデューサーの井上博喜氏は、周年を記念したローカルフードフェスを事例として紹介しながら「デジタル化が進んでいるいまだからこそ、リアルの体験を重視している。単なるファッションブランドとしてではなく、ビームスというコミュニティが地域と共創してい賑わいを創出していきたい」と語った。
ビームスのもつブランドと生産地の共創の可能性については、〈BEAMS PULS〉のディレクターを担当する溝端秀基氏より次のように話された。
「ファッションを通して、地域の魅力を伝えていきたい。単なる生産地ではなく、ファッションに関心のある若い世代との交流を生み出し、地域に活気を取り戻し人材育成につながる明るい未来の一助になれば。ともに成長していくことを目指せるのではないか」（溝端氏）
ビームスと地域の取り組み事例を30以上掲載する特設サイト
ビームスはこれまでもセレクトショップ運営のノウハウを活かし、地域イベントにおけるロゴやグッズのデザイン、周年を記念したイベントの企画など自治体や地域企業との取り組んできた。
さらには、プロダクト開発やイベント運営だけでなくデジタルやVR空間を駆使したアプローチなど幅広い領域のコンテンツを有している。同社はモノだけではなくコトにも目を向け、自治体や地域企業の課題や目的にあわせた協業の形を提案してきた。
そしてこの度、ビームスのこれまでの取り組み事例を30以上掲載した特設サイト「ビームスの地域共創」を公開した。この特設サイトからは問い合わせも可能だという。
ビームスは1976年に東京・原宿で創業。ファッションや雑貨、インテリア、そして食品に至るまで国内外のブランドや作品を多角的に紹介するセレクトショップの先駆け的存在だ。コラボレーションにも積極的で、企業との協業や官民連携においてもクリエイティブなソリューションを提供している。
