ソニー損保が「来たるべき複合災害に備える10のポイント」を公開 大地震のあとに豪雨や台風等が同じ地域を襲う場合を想定

ソニー損保
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ソニー損害保険株式会社は10月24日、「来たるべき複合災害に備える10のポイント」を公開した。各ポイントは銀座パートナーズ法律事務所の代表弁護士で、気象予報士・ファインシャルプランナー・防災士の資格を持つ岡本正氏が監修した。

複合災害とは、主にひとつの災害が別の災害を引き起こし、被害を拡大させる現象を指す。たとえば、地震によって建物が倒壊し、その下敷きになった人が火災で命を落とすといったケースも考えられる。ソニー損保は「近年、地球温暖化の影響による異常気象の増加や、都市化による自然環境の変化など、複合災害が発生するリスクはますます高まっている」という。

目次

来たるべき複合災害に備える10のポイント

以下ではソニー損害保険株式会社プレスリリースに記載の10のポイントをそのまま転載する。

自宅とブロック塀の耐震化・家具固定を

自宅やブロック塀の耐震診断を受け、必要なら耐震改修を実施しましょう。即時の倒壊を防ぎ、生存可能な空間や避難経路を確保できる可能性が飛躍的に上昇します。また、家具のみならず家電の固定も忘れずに行いましょう。

災害発生時は直ちに命を守る行動を

地震の際には身を小さくして頭を守りましょう。むやみに動くとかえって危険なこともあります。津波や水害のおそれがある場合は率先して安全な場所まで避難を。洪水等ですでに周囲が危険な状態になっている場合は、垂直避難( 2階以上の高さがある場所へ移動する)も含めてできる限り命を守る行動を心がけましょう。

気象庁の「キキクル」を注視しよう

気象庁では「キキクル」というウェブサイトを運営しています。土砂・浸水・洪水について危険度分布を地図上に色分け表示し、危険発生や緊急度が一目で分かるようになっています。地域の危険度の高まりが視覚的に把握できますので、大雨等のときには必ずチェックをしましょう。

ハザードマップを見ておこう

自治体は、浸水、洪水、土砂災害などに応じたハザードマップを公開しています。住んでいる地域のみならず、通勤、通学、通院その他の生活圏で危険な箇所がどこにあるかや、それぞれの地域の災害に応じた避難場所を事前にチェックし、訪問するなどしておきましょう。

マイ・タイムラインを準備して早期避難を

マイ・タイムラインとは、台風や大雨で河川水位が上昇するときに個人がとるべき標準的行動計画のことです。いつまでに(避難指示や高齢者等避難の発令)、どこへ(自宅に待機、同じ建物で垂直避難、近隣の安全な施設等)避難するべきかを決めておきましょう。

家族と連絡がとれない前提で準備しよう

大規模災害時には、通信、電気、上下水道、ガス等の公共インフラが長期間にわたり使用不能となる可能性があります。最低でも3日分の食料や生活必需品の備蓄を行いましょう。またローリングストック*をするなどして、できる限り7日分の備蓄を目指しましょう。
*普段から少し多めに食材、加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量の食料を家に備蓄しておく方法

「仮住まい」について考えよう

南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大災害では、大規模人口密集地帯が被害を受けるため、避難所や仮設住宅などの仮の住まいを全員分確保することは難しいとされています。在宅避難、または被災地からの広域避難等についても、今のうちから考えておきましょう。

起きる災害をイメージして保険を見直そう

自然災害には、台風・暴風雨、土砂災害、洪水、突風・竜巻、大雪、地震、津波、火山の噴火など多数の種類があります。複合災害に備え、加入している保険が補償対象としている災害が何かを確認しておきましょう。地震はいつどこで起きるか分かりません。地震保険への加入も積極的に検討しましょう。

生活再建のための法律と窓口を知っておこう

大規模災害のあとには、住まいの再建、住宅ローン等支払いへの対応、生活費の確保などといった「お金とくらし」に関する支援ニーズであふれます。罹災証明書、被災者生活再建支援金、自然災害債務整理ガイドラインなど、災害時も絶望することなく一歩を踏みだすために必要な制度について「知識の備え」をしましょう。

複合災害がいつ起きてもおかしくないと心構えを

監修にあたった防災士 岡本正氏は、「南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝地震、首都直下地震等の巨大地震は今後30年で60~70%の確率で発生すると言われています。これらの巨大地震は、津波、火災、土砂崩れ、液状化現象、大規模停電(ブラックアウト)、公共インフラの断絶等を連鎖的に発生させ複合災害となることが確実視されています」と述べ、複合災害への備えの重要性を語った。

同氏は続けて「私たちは複合災害がいつ起きてもおかしくないということを心に留めておかなければなりません」とも言い、能登地域における1月の地震被害と9月の豪雨災害を例に出し、心構えの必要性を説いている。

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