株式会社富士薬品は10月25日、岐阜県大垣市と包括連携協定を締結したことを発表した。富士薬品は、主に配置薬による支援を通じて、大垣市が取り組む地域住民の「健康づくり」を支援することにくわえ、災害用備蓄品や高齢者の見守り支援を通して「安心・安全なくらし」に寄与することを目指す。
連結協定で実施する4項目 高齢者の見守りなども
両者の連結協定では主に以下の4点が実施されるという。
防災・災害対策
災害発生時に、避難所などへ医薬品を無償提供する。平常時には医薬品とともに災害時に欠かせない防災グッズ・備蓄品を大垣市のご要望に応じて用意するほか、大垣市からの防災・災害対策に関する情報を、営業員が廻商時に地域の顧客に届けていく。
※「配置薬」契約期間中に被災された顧客については、従前より無償している
※防災グッズ・備蓄品は有償での提供
健康づくりの推進
配置薬を契約している方と大垣市とのハブとなり、健康情報の提供や健康診断の呼びかけ、事故防止・病気予防の啓発などを実施する。
高齢者等の見守り
「ご契約いただいているお客様のもとへ訪問する」という配置薬の特性を生かし、高齢の方の見守りをはじめ、大垣市の住みやすいまちづくりに向けて取り組む。
その他、本協定の目的達成に関すること
上記のほか、本協定の目的を達成するために必要な事項に関して、具体的な連携内容について効果的に実施していくという。
2021年には「おおがき生き活きヘルスプラン」を策定
大垣市では、「みんなで創る 希望あふれる産業文化都市」を未来都市像として定め、これの実現に向けた計画のひとつとして「おおがき生き活きヘルスプラン」を2021年3月に策定している。
一方、富士薬品は、「とどけ、元気。つづけ、元気。」のスローガンのもと、ひとの元気なくらしを支え続けることを使命に掲げ、配置薬販売をはじめ、ドラッグストア・調剤薬局、医薬品の研究開発、製造事業を通じて、地域の人々の生活に寄り添う良質なサービスの提供に努めている。とくに配置薬販売は、顧客に寄り添いセルフメディケーションを支援する地域に根差したサービスだという。
昨今では、地方自治体が取り組む地域住民の健康づくりを、配置薬販売をはじめ、富士薬品の事業活動を通じて支援できるのではと考え、2022年の新潟県南魚沼市を皮切りに、地方自治体との連携協定の推進に取り組んでいた。
こうしたなかで大垣市からは、富士薬品の事業活動が地域住民の「健康づくり」だけでなく、防災・災害対策や高齢者の見守り支援をはじめ地域住民の「安心・安全なくらし」に役立ててもらえる点が評価され、この度の連携協定の締結に至ったそうだ。
