一般社団法人ノーコード推進協会は10月24日、「ノーコード宣言シティーサミット2024」を開催した。
ノーコード宣言シティーとは、ノーコードツールの活用を広め、自治体のDX推進を加速することを目的とするプログラムを指す。ITスキルの有無に関わらず、行政職員や市民がノーコードツールを通じて効率的な業務改善や地域活性化に貢献できるよう支援するものだ。
そしてノーコード宣言シティーサミット2024は、宣言自治体や支援企業において蓄積されてきたノウハウや自治体DXにおける貴重な知見/経験を共有することで、自治体の新たな未来を推進すると考えたため開催されたそうだ。
サミットには13自治体の首長やDX担当者が参加
サミットに参加したのは、ノーコード宣言シティーを表明している自治体のうち以下の13自治体の首長やDX担当者が現地・オンラインで参加した。
- 北海道旭川市
- 鹿児島県奄美市
- 茨城県下妻市
- 高知県須崎市
- 愛知県設楽町
- 熊本県小国町
- 福岡県飯塚市
- 福岡県直方市
- 愛媛県西予市
- 静岡県焼津市
- 静岡県伊豆市
- 岐阜県下呂市
- 秋田県仙北市
今後の施策やノーコード活用について未来を見据えた情報交換が実現
サミットでは、特別講演で株式会社LIMNO元代表取締役社長 木村 裕一氏が登壇。同社は紙ベースの業務をデジタル化し、社員のITリテラシー向上や部門間連携の強化を実現している。講演では、全社的なDX推進を支えるノーコードアプリ開発ツール「Platio」活用の成果を語り、DX文化の醸成においても顕著な効果が認められたことを実際の経験から離されたそうだ。
また、宣言自治体によるグループディスカッションも実施。ノーコードツール活用における課題やDX推進における苦悩/成功事例についてディスカッションした。ノーコードツールによって日々変化する自治体業務へと柔軟に対応できる一方で、改善を推進できる人員の不足や庁内での熱量の高め方に関する課題など、実施するからこそ見えてきた具体的な内容が議論されたそうだ。
同じ推進を進めていく立場にある自治体同士が交流することで、今後の施策やノーコード活用について未来を見据えた情報交換が実現したという。
同協会は、「自治体が直面する課題に対し、ノーコード技術を用いた革新を進めていきます。地域課題解決に向けた技術革新の加速によって、日本の未来を共に創る取り組みを実践して参ります」と述べている。
