北九州市は1964年以来、実に60年ぶりに人口転入超過を記録した。2024年中の市内への転入者数が転出者数を上回り、492人の転入超過となった。同市はこれを受け「これはまさに北九州市の『反転攻勢』の狼煙です！」と意気込んでいる。
59年間も転出超過が続いていた
北九州市は1963年に発足した。1965年以降は「鉄冷え」や製造業の海外移転などが理由となり、転出者数が転入者数よりも多い状態が「59年間」も続いていた。これは主要な都市においては最長期間であるとプレスリリースでは述べられている。
この状況を打開するために、同市では官民一体の取り組みを進めてきた。その成果のひとつとして人口転入超過を実現した。
「若者」「子育て世代」の改善、企業誘致による効果も出る
転入超過を実現した要因には、以下の3点があると市は分析している。
- 近年悪化が続いていた20代・30代の「若者」の転出超過が改善
- 14歳以下のお子さんがいる「子育て世帯」が転入超過に転化
- 企業誘致・進出による着実な雇用の創出
北九州市では、日本一若者を応援するまちを目指した「Z世代課」の発足、パルクール世界選手権やクリスマスマーケットの開催など、若者をターゲットとした施策の充実を図ってきた。また第二子以降の保育料無償化をはじめとした子育て支援の強化を進めている。
さらに、企業誘致や進出が加速していることも大きな要因だ。2023年度における企業誘致に関する投資額は過去最大(2,581億円)となり、若者に人気で雇用吸収力のあるIT企業では、直近10年間で進出した188社のうち46社が同年度に集中した。スタートアップの分野でも、新興・スタートアップ企業の出現率が全国の市区で1位となるといった成果も現れた。
日本人は依然として転出超過も大幅な改善トレンド
60年ぶりの転入超過を記録したものの、外国人の転入数によって下支えされていることは覚えておきたい。2024年の転入超過は492人であったが、この内訳は外国人が＋1,802人、日本人は－1,310人だ。
依然として日本人は転出数のほうが多いものの、改善トレンドに変わっていっていると市はプレスリリースで述べている。たしかに、2022年は－2,210人、2023年は－2,322人だったので、大幅に改善されているのは見てわかるとおりだ。しかも、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年を除けば、直近10年間でもっとも日本人の転出超過を抑えられている。
市が2024年に実施した市民アンケートでは「住み続けたいと思う」と回答した割合が84.1％もあった。これは過去最高の記録だという。さらに、北九州市へもつイメージが「市の明るい話題をよく見るようになった」が最上位になった。
今回の転入超過を受け、市は成果を広く共有するために動画も制作した。
地方創生は粘り強く、長い年月を見積もって取り組んでいくものだ。とくに北九州市のように官民が一体となってさまざまな施策を実施していく。そのため、なかなか成果が出ないことも少なくない。しかし、北九州市のように「確実な成果」が出ることは、ほかの地域にとっても良い事例になるはずだ。
