Amazonが日本で再生可能エネルギーを拡大 わずか1年間で発電設備容量を2倍以上に

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Amazonは1月29日、日本国内における新たな再生可能エネルギープロジェクトとして、4件の大規模太陽光発電所への投資を発表した。これにより、日本国内の再生可能エネルギー発電設備容量は2023年の101MWから、2024年には211MWへと拡大し、1年間で2倍以上の増加を実現した。

4件の新プロジェクト概要

Amazonが新たに投資する太陽光発電プロジェクトは以下の通り。

  • 福島県:35MW 太陽光発電所(発電事業者:EDP Renewables Japan株式会社)
  • 北海道:10MW 太陽光発電所(発電事業者:地域電力株式会社)
  • 北海道:10MW 太陽光発電所(発電事業者:地域電力株式会社※上記とは異なる発電所)
  • 山口県:10MW 太陽光発電所(発電事業者:X-ELIO Japan株式会社)

この取り組みは、Amazonが掲げる「The Climate Pledge(クライメイト・プレッジ)」の一環として実施され、2040年までにネット・ゼロ・カーボンを達成することを目指している。

日本国内での再生可能エネルギーの拡大

今回のプロジェクト追加により、Amazonが日本で投資する再生可能エネルギープロジェクトは、以下の計25件となった。

  • 9件の大規模太陽光・風力発電所
  • 16件の屋根設置型太陽光発電プロジェクト

これらがすべて稼働すると、年間320,000 MWh以上の電力を生成する見込みであり、これは日本の一般家庭76,000世帯以上の年間消費電力量に相当する。

日本特有の課題への対応

日本は山地が多く、太陽光発電の適地が限られるため、Amazonは分散型の大規模太陽光発電屋根設置型太陽光発電など、多様な再生可能エネルギー調達手法を採用している。特に分散型発電は、限られた土地を有効活用できる日本向けのソリューションとして注目されている。

例えば、Amazonの既存プロジェクトのひとつでは、首都圏と東北地方の450カ所以上の設備から年間23,000 MWhの電力を生成しており、日本の一般家庭約5,600世帯分の電力に相当する。この分散型アプローチにより、土地利用の効率化を図っている。

地域社会への貢献

Amazonの再生可能エネルギープロジェクトは、データセンターや事業拠点での電力供給にとどまらず、以下の点で地域社会にも貢献する。

  • カーボンフリーエネルギーの供給
  • 地域での雇用創出
  • 地元企業への経済的支援
  • 地方税収の増加

Amazon ジャスパー・チャン社長のコメント

Amazonは引き続き、当社のサステナビリティ目標と日本のエネルギー転換の両方を推進するカーボンフリーエネルギーへの投資に注力しています。世界的に電力需要が高まる中、私たちの事業運営、そして地域社会への貢献の観点から、日本において太陽光や風力といった再生可能エネルギープロジェクトを進めていきます。Amazonは、政府、発電事業者、そして他の企業とも協力し、日本の脱炭素化を加速させ、国内での再生可能エネルギーのさらなる拡大を推進していきます

日本気候リーダーズ・パートナーシップ事務局長 松尾雄介氏のコメント

日本がパリ協定に基づく温室効果ガスの排出削減目標に沿って、電源構成における再生可能エネルギーの割合を高めていくためには、再生可能エネルギー利用のより一層の拡大が急務となっています。Amazonは、分散型の大規模な太陽光発電所や、風力発電所などの多様なプロジェクトポートフォリオ、そして革新的な需要家主導の再生可能エネルギー調達の実現などを通して、日本社会の再生可能エネルギーへの移行において重要な役割を果たしています。Amazonが引き続き日本における再生可能エネルギー社会の実現に向けて、産業界を導くリーダーシップを発揮することを期待しています

まとめ

Amazonは、国内外で再生可能エネルギーの普及を推進するリーダーとして、日本でも積極的な投資を展開している。分散型発電の導入や地域社会との協力を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していく。今後も、持続可能なエネルギー供給のモデルケースとして、さらなるプロジェクトの拡大が期待される。

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