高齢化と過疎化が進む日本の中山間地域において、移動手段の喪失により買い物すら困難な住民が増えている。そうした現実に対し、新たな技術で立ち向かう取り組みが広島県神石高原町で始まった。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）は、総務省の令和6年度「地域デジタル基盤活用推進事業」において、同町でのドローンサービス実証を支援。注目すべきは、携帯電話の電波が届かない「LTE不感エリア」で、Wi-Fi HaLowという長距離無線通信技術を活用し、ドローン飛行を成功させた点にある。
なぜWi-Fi HaLowが必要だったのか
神石高原町は、携帯基地局からの電波が届かないエリアを複数抱える中山間地域だ。このような地域では、従来のLTE通信を用いたドローン飛行が難しく、物流ルートの確保に課題があった。
実証では、約1kmの長距離通信が可能な新技術「Wi-Fi HaLow」を活用し、電波圏外でも安定したドローン制御を実現。LTE通信とWi-Fi HaLowの切り替えによる接続安定性、地上との双方向通信、安全着陸機能などが実証された。
特に注目すべきは、飛行中のドローンが人物を検知し、その情報をWi-Fi HaLow経由で地上局に送信。監視者の指示により、安全な場所に着陸する一連の流れが成功裏に行われた点だ。
地域を巻き込んだ公開実証で注目集まる
2024年12月には、総務省や報道関係者を招いた公開視察も実施。実際に電波が届かない地域での通信環境構築、ドローンの遠隔制御、人物検知・回避などが披露され、地域関係者からも高い評価を得た。
今回の実証は単なる技術検証にとどまらず、住民が安心して暮らせる未来をどう築くかという、地域課題解決の実装的なステップといえる。
EYSCが担った役割と展望
実証の全体統括を担ったEYSCは、選定から実施、リスク管理、成果評価まで一貫して支援。コンサルティングの知見を活かし、技術面と制度面の両輪で社会実装に向けた支援を進めている。
リスク・コンサルティング部門のパートナーである森勇雄氏と稲垣 智子氏は、「高齢者が安心して生活できる地域社会を目指し、全国の中山間地域にも貢献したい」と述べ、ドローン物流の普及に向けた意欲を語った。
コンソーシアムで取り組む、社会実装への挑戦
本実証はEYSCのほか、日本電気株式会社（NEC）、NECソリューションイノベータ株式会社もコンソーシアムとして参画。
NECの知久慎太郎氏は「社会実装の障壁に向き合い、技術と知恵で地域に貢献していく」と語り、NECソリューションイノベータの下問勝司氏は「ドローン物流の安全性を最重視し、実装に向け一歩踏み出せたことが大きな成果」と振り返る。
ドローンがつなぐ“暮らし”の未来
神石高原町での取り組みは、単なるドローン実証ではない。買い物が困難な住民を支える新たな生活インフラとして、また安全性と信頼性を両立した次世代の地域物流モデルとしての可能性を秘めている。
全国の中山間地域が抱える同様の課題に対し、Wi-Fi HaLow×ドローンの組み合わせは、新たな解決策となるかもしれない。その第一歩を踏み出した神石高原町の挑戦に、今後も注目が集まる。
