ホームセンターチェーンを展開する株式会社コメリが設立したNPO法人コメリ災害対策センターは、2025年4月25日（金）、長野県富士見町と「災害時における物資供給に関する協定」を締結する。これにより、同センターと自治体との協定締結数は全国で1,157件となる。
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災害対応の現場に寄り添う民間主導のネットワーク構築
NPO法人コメリ災害対策センターは、2004年の新潟・福島豪雨や中越地震を契機に設立され、地域の生活インフラを担うホームセンターとして「災害時に必要な物資を必要な場所に迅速に届ける」体制の整備を推進してきた。以降、全国各地の自治体と連携し、ブルーシートや飲料水、携帯トイレ、応急復旧用品など、実際の避難所や被災地で求められる物資の供給体制を築いてきた。
富士見町との連携で、長野県内の防災力を強化
協定締結式は、富士見町役場にて4月25日（金）13時より実施予定であり、富士見町長・名取重治氏と、コメリ災害対策センター常務理事・西室幸徳氏が出席する。協定により、災害発生時における物資調達・供給ルートが強化され、住民の安心・安全な生活支援につながると期待される。
地域に根ざした店舗ネットワークを活かす災害支援
コメリ災害対策センターは、2006年より全国の自治体と協定締結を進めており、災害発生時には近隣店舗や流通センターから物資を搬入・供給してきた。主な支援実績としては、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などがあり、避難所向けの生活物資から仮設住宅で使用される日用品まで多岐にわたる支援を行っている。
また、コメリグループでは防災訓練や展示を通じて地域住民の意識啓発にも力を入れており、日常から「地域のライフライン」としての役割を果たすことを企業理念として掲げている。
