ヤマトホールディングス（以下、ヤマトHD）とレッドホースコーポレーション（以下、RHC）は、地域創生を目的とした新たな取り組みとして、資本提携と業務提携を発表しました。この提携により、両社はふるさと納税事業を強化し、地域経済の活性化に貢献していく予定です。
目次
提携の背景と目的
近年、ふるさと納税制度は、地域への寄付を促進し、地域経済の活性化に貢献する仕組みとして注目されています。両社は、それぞれの強みを活かし、ふるさと納税事業において以下のような取り組みを強化していきます。
- 地域情報の発信と魅力的な返礼品の開発
- 寄附サイトの運営代行
- ラストマイル配送の拡大
- 地域産品流通の拡大
各社コメント
ヤマト運輸株式会社 執行役員（ネコサポ事業開発、エリアマネジメント推進 統括） 櫻井敏之氏
日本全国の地域の魅力を発信し、「地域から日本を元気にしていく」ことに、共に取り組みます。1次産品の市場外流通の拡大やＢ級品を活用した地域産品の製品化、効率的な流通プラットフォーム確立などに向けて検討を進めてまいります。ぜひご期待ください。
レッドホースコーポレーション株式会社 社長執行役員 山田健介氏:
事業ミッションである自立自走可能な地域創生の実現を推進するにあたり、個ではなし得ることができないことを実現可能にするチャンスをいただいたと捉えています。共に、ふるさと納税をはじめ商品開発、観光開発、流通プラットフォームの各事業の拡大を図ることで、自治体ならびに地域事業者皆さまの一層の発展に引き続き努めてまいります
