ハンファジャパン株式会社は11月22日、神奈川県と官民連携でSDGs達成に向けたさまざまな取り組みを継続的に実施することを発表した。
同社では、同社が主催するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」は、地域社会の発展と環境負荷の低減を目指し、太陽光発電システムの寄贈プロジェクト「グリーンギフト」を展開している。
停電時にも安定したエネルギー供給を
神奈川県とのプロジェクトでは、第一弾として、県有施設「子ども自立生活支援センター」へ太陽光発電システム10kW相当と蓄電池の寄贈・設置を予定している。同施設では、乳児院、福祉型障害児入所施設、児童心理治療施設の3つの施設が一体となって心理・医療等の専門的ケアを提供している。停電時にも安定したエネルギー供給が求められることから、「グリーンギフト」の寄贈対象として選定された。
地球温暖化による国内外の問題解決を目指す
グリーンアライアンスは、ハンファジャパンの理念に共感いただいたパートナー企業とともに、社会貢献活動を通じて地球温暖化による国内外の問題解決を目指す新たな形のパートナーシップ制度のことだ。発足は2024年6月。グリーンアライアンスの活動は、太陽光発電システムの寄贈、開発途上国への支援、エコフレンドリーなモビリティに関連するイベントの後援など多岐にわたる。
またハンファグループでは、太陽光発電の寄贈・設置プロジェクトを2011年から10年間実施し、韓国を中心に320ヵ所の社会福祉施設や教育機関に約2,187kWの太陽光発電システムを寄贈している。日本においては、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県内の幼稚園に12kWの太陽光発電システムを寄贈し、中断していた電力供給の復旧をサポートした。グリーンアライアンスでは、本プロジェクトを「グリーンギフト」として日本全国で展開し、自治体との連携によって地域社会の発展と再生可能エネルギーの普及拡大を目指す。
