東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は1月21日、地域防災の新たな仕組みを研究する「防災研究所」を設置することを発表した。2025年4月1日に新設される。
目次
「防災研究所」を設置した目的
地球温暖化等による災害の激甚化・頻発化、人口減少・少子高齢化等による自治体職員の減少や要配慮者の増加など、地域の防災を取り巻く課題は深刻化している。
課題の解決に向けては、官民のノウハウを結集し、先端テクノロジーも有効活用した、強靭かつ持続可能な地域防災の仕組みづくりが必要と考えられている。そこでNTT東日本では、地域防災モデルの研究や地域実装に専担的に取り組む「防災研究所」を新たに設置し、地域防災力の高度化に貢献していく。
主な活動内容・今後の展開
NTT東日本グループが有する豊富な人材やアセット、ならびに地域通信事業で培った知見や災害対応力・実装力、地域とのリレーションを最大限に活かしながら、地域防災に関するさまざまな研究を行い、自治体の災害対応をトータル的に支援する仕組みを創り上げ、高度化していくという。
主な取り組みは以下の3点だ。
- 先端テクノロジーを活用した被害・避難状況の予測、自治体の災害対策本部運営の最適化に関する研究等、発災直後の「いのちをまもる避難誘導」の実現に向けた研究
- フィールド実証を通じて研究内容の活用・改善を図りながら、研究成果の地域防災計画への反映や活用の定着までの伴走支援
- 高齢者等の要配慮者を見守り、支援する地域支援ネットワークを構成する方々を対象とした、防災に関する知見向上を目的とするワークショップ等の開催
調査・研究の成果等、取り組みに関する最新の情報は防災研究所のホームページに順次掲載予定としている。
