再生可能エネルギーによる電力活用を目指す「石狩再エネデータセンター第1号」は、2026年4月の開業に向けて、すべての資金調達計画を完了した。合同会社石狩再エネデータセンター第1号が2025年4月24日に発表した。
本プロジェクトは、総務省の「令和3年度補正デジタルインフラ整備基金助成事業」に基づき、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）の助成金交付決定を受けて推進されてきたもの。事業主体には、東急不動産、Flower Communications、アジリティー・アセット・アドバイザーズが名を連ね、設計監理は浅井謙建築研究所、建設は地元ゼネコンの中山組が担当している。
今回、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団（北陸銀行・北洋銀行）およびリコーリースとの間で、総額98.4億円の融資契約を締結。さらに、三菱UFJ信託銀行の連結子会社等によるセカンダリー譲渡のコミットメントも取得済みで、2024年6月に発表された83.9億円の不特法スキームによる資金調達と合わせて、資金調達計画がすべて完了した。
同センターは、北海道石狩に位置し、オンサイトPPA（電力購入契約）を導入することで再エネの地産地消を実現する。施設の延床面積は約11,093㎡、受電容量は15MW、最大で1,140ラックを収容予定。今後の国内デジタルインフラの基盤としても注目される。
