横浜市が令和6年度に実施した「介護事業所業務改善支援事業」において、市内4つの介護事業所が業務の見直しと現場主導の改善サイクルを実践。職員の働きがいと利用者の満足度が向上するなど、複数の成果をあげたことが明らかになった。
この事業は、市内の介護現場における業務効率の改善と人材定着の促進を目的に、ICT機器や介護ロボット、多様な働き方の導入といった生産性向上策をモデル事業所で実施し、成果を横展開するもの。伴走支援は、生産性向上支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開する株式会社TRAPEが担った。
各事業所では、10分単位の業務スケジュール再構築や情報共有フローの見直し、記録様式の簡素化などを実施。これにより、直接ケアに費やす時間が増加し、残業の削減や適切な休憩時間の確保が実現された。結果として、利用者のQOL向上や職員のモチベーション向上に寄与した。
現場職員からは「利用者と関わる時間が増えた」「報連相が明確になり新人も迷わなくなった」との声が寄せられ、経営者からも「整理整頓が進み、現場の意識改革につながった」と高い評価を得ている。
横浜市は来年度、モデル事業所を8カ所に拡充する方針で、今後も介護人材の確保・定着と業務改善を柱に施策を推進するとしている。
