弁護士ドットコム株式会社は7月31日、同社が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」が国内200の自治体で導入されたことを明かした（発表日時点）。
クラウドサインは契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォーム。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となるマイナンバーカード署名機能も取り入れた。また、AI契約書管理機能やAIレビュー支援サービス「クラウドサイン レビュー」などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現している。
全国の自治体におけるクラウドサインの導入シェア率はおよそ70％になった。弁護士ドットコム調査によれば、地方自治体における電子契約サービス導入数はNo.1という。
自治体における電子契約導入が加速した背景には複数の要因が重なっているとみている。ひとつは、2021年の地方自治法施行規則改正により導入が容易になったこと。そして、先行自治体での具体的な効果が明らかになったこと。とくに先行事例は大きな推進力をもっていたという。時間短縮、人件費削減、印紙・送料・印刷費の節約、保管スペースの縮小など、数字で示される明確なメリットに注目が集まった。さらに、一定の地域での導入が加速したことで、電子契約のメリットを実感する自治体が増えたことも要因のひとつにあるのでは、と弁護士ドットコムは考えている。
弁護士ドットコムは、「自治体における電子契約の普及率は約20％ですが、一定の地域での普及が加速したことで、今年はさらなる成長が見込まれています。この流れは、地方のDXを促進し、行政と住民の利便性をさらに向上させることになります。より効果的な行政運営と住民サービスを提供するために、さらなる一体化と効率化が期待されています」と述べている。
