大阪府豊中市は8月5日、パナソニック ホールディングス株式会社と「災害時における生活物資の供給等に関する協定」を締結した。この協定によって、災害発生時には、本市の要請に応じて、乾電池（単一、単三、単四）、乾電池式モバイルバッテリー、LEDランタンの生活物資の供給を受け、避難所における応急対策に必要な物資を確保できるようになった。
近年、全国各地で大規模な自然災害が多発している。災害への備えはこれまで以上に重要なものとされ、豊中市とパナソニックは本協定の締結に至った。
有事の際など、実際はこのような協定の有無にかかわらず、企業から自治体、また自治体から企業へと互いの支援を実施するケースは多い。このような協定を結んだ理由のひとつには、住民に対しての安心感の提供という側面がある。要するに「豊中市の住民は、いざというときでも、スマートフォンが使える」ということでもある（※充電の心配がいらない、という意）。
実際、このような発表は今後とてつもなく効果を発揮すると思われる。現在では、たとえば引っ越しの際（なかでも住宅を購入するとき）、ハザードマップを見て決めるという家庭も少なくない。これは自然災害に備えて、できる限り安全と思える場所に住みたいという意識から出た行動のはずだ。こうしたものに加えて、豊中市が発表したような、災害時に何ができるようになるのかといった発表は、住民への安心感、そして引っ越し等を検討する人にもプラス材料に働くのではないだろうか。
ほかの自治体などでも同様の発表はあるかと思うが、安心を与える発表はたくさん出てほしいものだ。
