KPMGコンサルティング株式会社は8月9日、宮城県仙台市が取り組む、データ連携基盤を活用して企業、教育・研究機関、地域団体などとの連携を促しながら、新たなデータ利活用事例の創出を目指す枠組み「DATA SENDAIプラットフォーム」の創設、および活用促進に向けたプログラムの運営を支援すると発表した。
KPMGコンサルティングは2022年5月から仙台市におけるスマートシティの実現に向けて、その中核となるデータ連携基盤の整備に向けた支援を開始。同年11月に設置された仙台市データプラットフォーム準備協議会においては、ルール・ガイドライン等の整備やデータ連携基盤活用モデル事例創出事業等を仙台市と共同で取り組んでいた。
新たなデータ利活用事例の創出を目指す枠組み
DATA SENDAIプラットフォームは、データ連携基盤を利活用しやすい環境を提供し、企業、教育・研究機関、地域団体などの多様な主体による連携を促すことで、新たなデータ利活用事例の創出を目指す枠組み。2024年7月31日に創設された。
DATA SENDAIプラットフォームを活用すると、企業や団体は、会員登録することでデータ連携基盤へのアクセスおよび利用、データ連携基盤に関する技術支援・情報提供などのサービス提供を受けられる。KPMGコンサルティングはこれまで本プラットフォームの創設にあたり、事業全体のコンセプト設計やプロジェクト管理を実施していた。
仙台市が進める社会課題の解決を後押し
今後は、DATA SENDAIプラットフォームの利用促進に向けた取組みの一環として2024年10月より実施する、参加企業や団体を募集しデータ連携基盤を活用したソリューションやサービス・アプリの開発を支援するプログラム「DATA SENDAIフロントライン」の運営をサポートしていく。
KPMGコンサルティングは、データ連携基盤を活用した先進的サービスの開発を支援することで、仙台市が進める社会課題の解決を後押しするという。
またプレスリリースでは「今後もさまざまな領域に精通した専門家が豊富な知見を活かし、スマートシティへの取組みを通じて社会課題解決に取り組む自治体と事業者を多角的に支援していきます。また、各地での取組みを実証から実装へアップデートさせるために、地域に根付いた持続可能なスマートシティ構築を推進していきます」と同社の今後の展望について述べられている。
