大日本印刷株式会社は8月27日、東京都が掲げる「スマート東京」の実現に向け、令和4年度から実施している「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト（Be Smart Tokyo）」において、令和6年度のスマートサービス実装促進事業者として採択されたことを発表した。
Be Smart Tokyoは、独創性・機動力にあふれるスタートアップ企業等が各エリアと協働することで、都民の暮らしの利便性・QOL（Quality Of Life）を高める新しいサービスをスピーディに生み出すことを目的としている。そのなかで大日本印刷は、メタバースやXRを中心に、QOL向上に資するサービスを多摩・島しょ地域も含めたすべての都民が等しく享受できるよう、スタートアップ企業とスマートサービス実装を支援していくという。
主な支援分野と支援概要は以下だ（内容は記載ママ）。
【支援分野】
- 介護やリハビリなど、医療・ヘルスケア分野
- メタバースを活かした学習環境の向上、新たな学び場の構築などの教育分野
- DNPの「メタバース役所」を活かした、自治体行政分野
- 新たな体験価値などを提供する観光分野
【支援概要】
- スマートサービスの開発支援および共同開発
DNPとスタートアップ企業両者のリソースを活かせる共同研究・開発を行います。 - 基盤提供者とのマッチング支援
DNPのネットワークを活用し、スタートアップ企業の営業支援および実装支援を行います。 - ポータルサイトによる取組みの可視化および情報発信
スタートアップ企業が提供できるサービス内容とスマートシティ基盤提供者の課題を一覧化、および両者をマッチングするためのポータルサイトを制作・運営します。
大日本印刷では2021年からあらゆる年齢・性別・言語等の人々が互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方を行き来できる新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション事業」を展開している。メタバースを活用した教育支援や自治体の地域活性化、「メタバース役所」等の行政サービス向上と窓口業務のDXを支援していた。
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