一般社団法人日本ハラスメント協会は9月2日、企業や自治体がカスハラに組織対応できる、カスハラ（カスタマーハラスメント）対応代行窓口サービスを開始した。
この代行サービスでは、お客様とトラブルが発生した際に、「これ以上の対応はいたしかねます。クレーム・ご要望の受付は日本ハラスメント協会が代行していますので、こちらにご連絡下さい」と伝え、日本ハラスメント協会の案内チラシを渡すというもの。ヒートアップして暴れられたら警察に通報、チラシに記載の連絡先（日本ハラスメント協会）にクレームや要望を伝える人には、同協会が対応してくれるそうだ。
カスハラ対応、クレーム・要望を24時間受付代行してくれるのがポイントだ。また、対応代行の回数制限もなく、年間維持費（定額制）のみの費用で使える。
カスハラへの対応が叫ばれるのには、対応者の疲弊や時間拘束、精神的に病んでしまうなどだけでなく、対応がうまくできなかったことに対して社内等で「能力がない」「仕事をしない」「業務放棄」「怠慢」といったセカンドハラスメントまで発生するリスクもあるからだという。
日本ハラスメント協会ではカスハラ対応代行サービス以外にも、パワハラに対する第三者委員会、内部通報窓口外部委託などのサービスを提供している。
