厚生労働省は9月3日、大臣記者会見概要を公開した。
記者による質問で「通年の出生数は初めて700,000人を割る可能性がある。大臣の受け止めを聞かせてほしい」「少子化対策や人口減対策について厚労省としてどう進めるか教えてほしい」という質問に対して、厚生労働大臣・武見敬三氏は次のように回答した。
「少子化の進行は、ものすごく危機的な状況にあると認識しており、若年の人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年間、これがやはり、言うなれば我が国にとってラストチャンスの非常に重要な時期で、この時期に待ったなしに効果的な少子化対策をいかに進めるかということを私どもは常に考えているということを申し上げておきたいと思います。このため厚生労働省としては、共働き・共育ての推進や、若い世代の所得向上を通じた少子化対策、さらに女性活躍の推進等を加速化するための出生後休業支援給付の創設や育児時短就業給付の創設などを含めて、必要な予算を概算要求に盛り込んだところです。こども家庭庁を始めとする関係省庁とも連携する必要性が大変多くありますので、そうした関係省庁と連携しながらこうした少子化対策の取組を確実に進めていきたいと考えています」
令和6年9月3日（火）11:41～11:59 省内会見室で実施された記者会見の概要は、以下のリンク先にて公開されている。本稿で取り上げた内容以外に「医師の働き方に関する調査への受止めと対応策」「マスク着用の有効性」「マイナ保険証に関する調査結果の受止めと不安解消に向けた取り組み」についての質疑応答が公開されている。
▶ 武見大臣会見概要
