都城市は、厚生労働省の「介護DX（被保険者証関係）の先行実施事業」に採択されました。この事業は、マイナンバーカードを活用し、介護サービスの利用者情報をデジタル化することで、業務の効率化とサービスの質向上を目指すものです。
目次
背景と課題
近年、高齢化が進み、介護サービスの需要はますます高まっています。一方で、介護現場では人材不足が深刻化しており、業務効率化が急務となっています。
都城市では、この課題解決のため、ICTを活用した介護情報基盤の整備を進めています。今回の先行実施事業では、マイナンバーカードを介して、利用者情報を介護事業所と共有することで、従来の紙ベースのやり取りを電子化し、業務の効率化を図ります。
事業の概要
- 情報連携: 都市の介護保険事務システムから、デジタル庁の情報連携システム（PMH）へ、利用者の資格情報や負担割合情報などを連携します。
- マイナンバーカードの活用: 介護事業所に貸与された端末に、利用者がマイナンバーカードを提示することで、介護事業者はPMHから必要な情報を取得できます。
- 実証支援: 市内の3法人の6事業所で実証を行い、課題や効果を検証します。
期待される効果
- 業務効率化: 紙の書類の削減、情報入力の手間軽減など、介護事業所の事務作業の効率化が期待されます。
- 情報共有の円滑化: 利用者情報をリアルタイムで共有することで、よりスムーズな連携が可能になります。
- サービスの質向上: 利用者の状態に合った適切なケアの提供に繋がる可能性があります。
今後の展望
都城市は、今回の先行実施事業を通じて得られた知見を活かし、介護サービスのさらなる改善を目指します。将来的には、AIやビッグデータを活用したより高度な介護サービスの提供も視野に入れています。
都城市の介護DXへの取り組みは、高齢化社会における介護サービスのあり方を大きく変える可能性を秘めています。この取り組みが、他の自治体にも広がり、より良い介護社会の実現に繋がることが期待されます。
先行実施事業に採択されたのは都城市と大分市です。
