シャープマーケティングジャパン株式会社は、自治体向けに展開する行政キオスク端末が10月1日から新たにキャッシュレス決済に対応すると発表した。
行政キオスク端末は、マイナンバーカードを用いて、住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書を申請者自身が手軽に発行できるマルチコピー機だ。2021年に発売して以来、これまで150を超える自治体に導入されている。
新たにオプションとしてキャッシュレス決済端末を発売。従来の現金支払いにくわえ、クレジットカードや電子マネー、コード支払いなど、さまざまなキャッシュレス決済が可能になる。これによって、利用者のスムーズな支払いと、証明書発行窓口の混雑緩和に寄与するという。
