複業人材で地方創生 10%の自治体が導入する「複業クラウド」

複業クラウド for Public
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株式会社Another worksは9月30日、同社が提供する複業したい人と企業や自治体をマッチングサービス「複業クラウド for Public」が同日時点で導入自治体数が182になったと発表した。全国の10%の自治体で導入されたことになる。

▲ 導入自治体の例(同社サービスサイトよりキャプチャ)

複業クラウド for Publicは、専門人材不足の地方自治体が、複業人材登用により地方創生を推進できるサービスだ。民間複業人材と自治体職員の協働プロジェクトにより、行政課題・地域課題の解決を実現できる。

目次

自治体での活用事例

プレスリリースではふたつの自治体での同サービスの利用事例が公開されているので、紹介する。

千葉県茂原市:ふるさと納税額が前年度比1.9倍へ

採用職種ふるさと納税戦略アドバイザー(1名)ECマーケティングアドバイザー(1名)
課題・ふるさと納税による寄附金額の増加のため、登録するポータルサイトの数や返礼品を増やしているが、前例踏襲のやり方で解決することの限界を感じている
・ターゲットごとのマーケティング戦略、サイト内での返礼品の魅せ方(見栄えの良い写真、コピーライティング)等のノウハウが不足している
実施内容・現状分析を踏まえた課題の設定
・楽天RPP広告の効果的な運用
・返礼品パターンの拡充(「モノ」だけでなく「コト」(体験型)返礼品)
成果・令和5年度のふるさと納税寄付金額が前年度比1.9倍となる1億5,000万円(茂原市では初の1億円超え)を獲得

三重県桑名市:採用コンセプトを刷新

採用職種採用アドバイザー(1名)
課題・行政運営の抜本的な改革が必要であると考えており、採用フローの根本的な見直しをしていきたい
・直近で実施した選考では筆記試験をSPI3に切り替え、受験申込のインターネット受付を開始するなど、受験者数の増加を図ってきたが、内定辞退が多いという課題がある
・採点者自身も従来の感覚のまま人材を採点する傾向にあり、思うような人材を獲得する戦略的な採用活動を進められていない
実施内容・採用選考フローの見直しに関する助言
 -試験管や人事課の負担を減らしなるべく効率的に採用活動を行うための体制の見直し
・休職者とのマッチング度合を高める助言
 ‐オンライン説明会の定期実施
 ‐求職者に寄り添ったフィードバック面談の実施
成果・採用フローの再設計
・求職者の入庁意欲を高める機会の創出
複業クラウド for Public

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