デジタル庁・河野太郎大臣「デジタルに変えなきゃいけないニーズが日本では広まらなかった」

2024年7月11日2024年9月4日

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「これまでの日本におけるデジタル化・デジタル改革は、コストセンターへの投資だと捉えられてしまった」。デジタル庁デジタル大臣の河野太郎氏は、これまでの日本のデジタル化およびDX推進の潮流に対して、その実態について振り返った。

2024年6月26日（水）から6月28日（金）までの3日間、「自治体・公共Week2024」が東京ビッグサイトにて開催された。本イベントの基調講演「デジタル改革の現状と今後の方向性」では、デジタル庁デジタル大臣河野太郎氏が登壇した。

河野氏が語るこれまでのデジタル化・デジタル改革とは…。この記事では講演内容のレポートをお届けする。なお、この講演は、行政や自治体の職員や関係者を対象にしているものだ。

世の中を“回す”ためのメリハリ

まず河野氏は、日本における課題とテクノロジーとの向き合い方について話した。

「中核都市にだけ人が集まり、ほかの地域は過疎化する。日本全体で人口減少、高齢化、そして過疎化が進んでいる。

これからそれぞれの地域で人と人が寄り添いあって“あったかい”社会を作っていくと考えているなら、『去年やっていたことを今年もやります。来年もおそらく同じことをやるでしょう』と言っていたら、どこかで行き詰まるのははっきりしている。去年やってきたことと同じことを今年もやるのは無理がある。来年にはもっと無理が出てくる。

そのため、人間は人間がやらなければいけないものに集中し、人間がやらなくてもいいものはAIやロボット、コンピューターに任せる。このようなメリハリを利かせた取り組みを進めなければ、世の中が回らなくなる」

なぜ日本では今現在、急激にデジタル化やDX推進などと騒がれるようになったのか。この現状に至った理由について河野氏は「日本は20世紀におけるアナログ技術では世界の最先端を走っていた。そのため、デジタルに変えなきゃいけないというニーズが日本全体で（しばらくの間）あまり広がらなかったから」と見解を述べた。

デジタル技術によって変化する、これまでの”当たり前”

続けて河野氏は、中東にあるヨルダンでの難民キャンプでの取り組みを紹介した。ヨルダンはシリアやイラク、パレスチナなどから難民が国境を超えて入ってきている。そのため、ヨルダンのいろんな場所に難民キャンプができている。

難民キャンプでは、配給としてパンなどを難民に配っている。ただ、一日に何十人も難民キャンプに人が訪れるため、アナログ（紙など）での配給切符による管理では手が回らない。管理する人が何人いても、このままでは対応しきれなくなってしまう。

そこでヨルダンでは虹彩認証技術を活用し、人手不足や管理機能の効率化に取り組んでいる。難民の瞳の虹彩情報から各種データを連携させているのだ。

この認証技術によって配給の管理はもちろん、難民は瞳を認証させるだけでスーパーマーケットでの買い物も可能になっているという。瞳の虹彩が読み取られると、難民それぞれのデータが集約されているデータベースに接続し、各手続きや購入処理を実現している仕組みだ。

テクノロジーの発達は、上記のような利便性の向上だけでなく、言わずもがな「シェアの獲得」にもつながっている。

「世の中のいたるところで、デジタル技術を使ったまったく新しいサービスが登場している。たとえばAirbnb。ホテル（業界）がデジタル化するまでにAirbnbが市場を席巻した。タクシー業界ではUberがシェアを取っている。デジタル技術によって“これまでの当たり前”が変化している」（河野氏）

日本ではどうなのか。それこそ、AirbnbやUber等のサービスが日本に入ってこようとした際には、「〇〇法があってできません」「××の業種の方が困ります」などの意見が出てきてしまう。河野氏は「日本では革新的なサービスをそのまま受け入れるのではなく、今あるものを“微調整”することが繰り返されてきた」と話す。