ゼロスペック株式会社は10月7日、同社の自動発注配送管理システム「GoNOW」が奈良県野迫川村に導入されたことを発表した。
野迫川村は人口350人の村。離島を除くと国内で最も人口が少ない自治体だ。高齢化や人口減少が進んでおり、高齢化率は50％に達している。過疎地において、インフラ維持は大きな課題となっており、灯油や燃料供給の確保もそのひとつだ。同村では唯一のガソリンスタンドの廃業もあり、村が中心となって事業継承の形を検討し、現在では一般社団法人にて運営している。
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効率的な配送業務の実現にくわえて「見守り機能」も
野迫川村に導入する「GoNOW」は、配送にかかるコストを低減し、効率的な配送を実現するシステムだ。このシステムは、センサーを用いて灯油残量を遠隔監視し、データをシステム上で可視化する。最適な配送時期やルートを提案し、配送回数を削減することで労働人口の減少やCO2削減といった社会的課題の解決にも貢献できるという。
ポイントは、効率的な配送業務の実現だけではなく、地域住民の生活状況を把握する「見守り機能」としても役立てられるシステムだという点だ。
センサーを通じて各家庭の灯油使用状況を遠隔で確認することで、住民が灯油切れを起こすことなく、安心して生活できる環境を整備する。プライバシーを守りながら地域住民を見守るこの仕組みは、過疎地における新たな共生モデルの一例であり、過疎地の人口減少の課題解決と、住民の安心を支える新しい灯油供給の形が実現されている。
灯油の効率的な供給にくわえ、高齢者の多い住民の見守りの両輪を、ひとつのシステムでまかないきれる可能性がある、というわけだ。この取り組みがうまくいけば、野迫川村のような高齢者の多く、人口が少ないまちでも同様の取り組みが進んでいきそうな予感がある。
