一般社団法人自治体DX推進協議会は10月8日、全国の自治体を対象に実施した「防災DX実態調査」の結果をまとめた「令和６年度 防災DX実態調査レポート」を公開した。本レポートは、10月16日（水）に開催される「令和6年度防災DX実態査」オンライン報告会の参加自治体に無料配布される。
本レポートでは、防災DXの現状と課題を詳細に分析し、効果的な施策の立案と自治体の取り組み支援に向けた示唆を提供している。とくに、自治体の規模による防災関連予算の差や、デジタル技術活用の地域間格差などを明らかにした。
目次
主な調査結果
想定される主な災害リスク
- 地震：94.0%
- 台風/豪雨：92.1%
- 河川氾濫/洪水：90.1%
防災・減災対策の実施状況
- ハザードマップの作成・更新：97.1%
- 住民向けの防災訓練・啓発活動：91.8%
デジタル技術の活用状況
- 十分または、ある程度活用できている：52.6%
- あまり活用できていない、または全く活用できていない：47.4%
防災DXの主な課題
- 予算の確保：86.1%
- 専門知識を持った人材の不足：75.5%
- 既存システムとの連携：57.3%
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今後、自治体DX推進協議会では、本レポートの内容を踏まえ、自治体の防災DX推進を支援するための各種施策を展開していく予定だという。具体的には、先進事例の共有、人材育成支援、技術導入支援などを検討しているそうだ。
本レポートが配布される報告会は10月16日に開催予定。開催概要は以下なので、自治体職員やGDX会員の方はぜひとも参加してみてほしい。
日時：令和6年10月16日（水）10:00～11:00（9:45開場）
形式：Zoomによるオンライン開催
※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内
参加費：無料（事前登録制）
定員：50名（定員に達し次第、締切）
対象：自治体職員、GDX会員
特典：「令和6年度防災DX実態査報告書」を無料プレゼント
参加申し込み：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScNysfpdfuXkYF18ouCGY82UFOZeohMm7dzCXtj3CiPFXAJVQ/viewform
