メディアエクイティ株式会社は10月18日、東武トップツアーズ株式会社と連携し、大阪府羽曳野市でデジタル住民票NFTの販売を開始した。価格は1個1,000円。
デジタル住民票とは、購入者がデジタル上においてその地域の“デジタル住民”になれるサービス。法律上の住民ではなく、あくまでもデジタル上での住民だ。該当の自治体に住んでいなくても、その住民になれるということで話題になりつつある。本サービスにはNFT技術を活用しているため、デジタル住民票が偽造や改ざんされるリスクを抑えているのが特徴。この取り組みを進める自治体が増加中だ。
デジタル住民になると店舗割引やオンラインコミュニティなどの特典
大阪府羽曳野市デジタル住民票NFTを購入すると、大きく3つのメリットがあるという。
羽曳野市内の店舗での無料特典や割引
市内の飲食店（現在は焼き肉店）での無料特典や割引が用意されている。
- 【焼肉甲子園（大阪府羽曳野市西浦1242-1）】一品無料サービス（対象商品調整中）
- 【焼肉一心（大阪府羽曳野市南恵我之荘4-5-18）】NFTを提示したグループを対象に、お肉1枚/人プレゼント
- 【牛王羽曳野本店（大阪府羽曳野市野々上4-1-9）】NFTを提示したグループを対象に、油かすスープ1杯/人プレゼント
ほかの店舗も随時追加予定だそうだ。
オンラインコミュニティ
羽曳野市のオンラインコミュニティに参加し、羽曳野市やデジタル住民とのつながりを深められる。
オンラインコミュニティでは、地域の最新情報やイベント、特典情報などを盛り込んだニュースレターの配信などが予定されている。また、羽曳野市長との対談企画の実施や、羽曳野市政への参画等、さまざまな特典を設定予定だ。
デジタル住民になれる（NFTで証明）
デジタル住民であることがNFTによって証明され、大阪府羽曳野市のデジタル住民であるとSNSなどで公言できるようになる。
関係人口の創出へ
この一連の取り組みは、デジタル住民票NFTの販売によって、デジタル住民がNFTを通じてステークホルダーになることで、NFT価値向上のための自立分散的な活動が起こり、継続した関係住民の増加に繋がることを目指している。
デジタル住民票NFTの取り組みは、他県でもはじまっている。山形県西川町でのメディアエクイティ社の同取り組みは大きな話題を呼んだ。
NFTと組み合わせることで個人を識別でき、コミュニティ形成などによって自治体側からのプロモーション活動も積極的に仕掛けられる。それこそ、どこに住んでいてもどの地域の“デジタル住民”にもなれるため、住民側からすれば移住や観光といったことよりも圧倒的にハードルが低い。
今後の関係人口創出における施策のひとつで注目を集めていきそうだ。
