株式会社グラファーは10月25日、同社が提供する「Graffer Call」が京都府京都市にて導入への実証実験を開始したことを発表した。
Graffer CallはAIとプッシュダイヤルを活用して、庁舎への受電応対業務、市民・事業者への発信業務を効率化するサービスだ。この取り組みにより、区役所代表電話や区役所保険年金課、文化市民局地域自治推進室における電話応対業務のサービスの向上と業務効率化を図る。
京都市は「Graffer Call」の導入によって、自動音声案内とショートメッセージ(SMS)での情報発信を組み合わせ、簡単な操作で正確かつ豊富な情報を取得できるだけでなく、24時間365日、休日・夜間も問い合わせ可能な仕組みの構築を目指している。
さらには、京都市はグラファー社の支援のもと、市民が真に必要としている情報を調査し、電話応対における改善点を洗い出すことにも着手。その結果に基づき、「Graffer Call」の運用を定期的に見直し、効果を検証していく。この取り組みによって、市民の満足度が向上し、迅速な対応の貢献に期待されている。
市は「市民の利便性向上に繋がるものと期待」のコメント
本サービス導入にあたって、京都市 文化市民局 地域自治推進室の清水氏は次のようにコメントした。
「この度、京都市はグラファー社が提供する、『Graffer Call』を活用した実証実験を通じて、自動音声応答（IVR）電話サービスの導入検討を進めてまいります。
自動音声応答は、開庁時間中はもちろん、24時間365日、休日・夜間も簡単な操作で正確かつ豊富な情報を提供できることから、市民の利便性向上に繋がるものと期待しております。
実証実験中には、多くの自治体のデジタル化の伴走支援の実績があるグラファー社の豊富な経験や専門性をお借りしながら、効果や課題を検証します。
今後も京都市では、新たな社会“Society5.0”を見据えたスマートな区役所の実現に向け、『誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化』を念頭にデジタルデバイドに配慮しつつ区役所業務のデジタル化に向けた取組を進めてまいります」
