株式会社アイモバイルと株式会社NTT東日本サービス、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーは10月25日、DX・GXの推進、地方の人口流入、雇用創出などの自治体が抱える課題の解決に向けた事業検証を共同で実施すると発表した。
ふるさと納税事業やグリーンエネルギー事業を通して社会課題の解決を推進してきたアイモバイルと、地域社会の価値創造をめざすNTT東日本サービスやNTT-MEが相互連携しあうことにより地方創生に貢献できると考え、今回の共同実施に至ったという。。地域の課題解決をめざし、自治体への「クラウドファンディング型ふるさと納税」組成支援やエネルギー分野での脱炭素化を推進していく。
クラウドファンディング型ふるさと納税の組成支援
自治体は地方創生を推進するために、更なる財源確保が急務だ。
このような背景を踏まえて自治体への「クラウドファンディング型ふるさと納税」組成支援を実施していく。
「クラウドファンディング型ふるさと納税」は、支援したいプロジェクトに対して寄附が可能な仕組みであるため、Webマーケティングの知見に基づくより多くの寄附者の支援意欲を促す募集ページ制作や、魅力的かつ観光流入の増加が見込める返礼品開発が必要不可欠。
そこでアイモバイルとNTT東日本サービスの連携により、自治体に対してふるさと納税寄附者募集ページの組成支援や返礼品開発支援を実施することで「クラウドファンディング型ふるさと納税」の組成を促していく。また、寄附者においても共感したプロジェクトに寄附をすることで、想いをダイレクトに反映させることが可能となる。
このように「クラウドファンディング型ふるさと納税」を活性化することで、自治体の実現したい課題解決を推進していく。
GXの推進
日本は2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルをめざすことを宣言している。
そこでアイモバイルとNTT-MEは、再生可能エネルギーの導入、地域新電力を活用した安価・安定の電力供給など、グリーンエネルギーの推進に欠かせないテーマについて自治体などの意向に合わせた協業領域を検証していく。
