株式会社PR TIMESは11月1日、公益財団法人名古屋産業振興公社と業務連携協定を締結した。本提携を通じて、同公社および同公社が紹介する地元企業に対し、広報PR活動を支援していくという。
プレスリリース「PR TIMES」を無料で使える
PR TIMES社は名古屋産業振興公社と協力して、同公社から各種事業等で支援を受けている、あるいは賛助会員となっている企業のうち、同公社が紹介した企業に対しプレスリリース「PR TIMES」を6ヵ月間3件まで無料で利用できるプログラムを提供する。さらに、プログラムを効果的に活用しプレスリリースを発信してもらうため、利用企業に対し広報PRセミナーの開催も予定しているという。
また、同公社に向けた広報PR支援も実施する。こちらは、プレスリリースの発信に際し「PR TIMES」を無償提供するという内容だ。公社発の支援情報が広く発信されることで、名古屋市内企業の事業推進と経済活性化にも寄与できると考えているためだ。
中小企業のチャレンジを後押し 企業のブランド力の向上や販路開拓
今回の提携について、公益財団法人名古屋産業振興公社 理事長 下山 浩司氏は「物価上昇や労働力人口の減少への対応など、中小企業が環境の変化に対応しながら、競争力を向上していくためには、新技術を活かした商品開発や新しい分野への事業転換などを積極的に行い、効果的な情報発信をしていく必要があります。この提携に基づく広報機能の強化を通じて、中小企業のチャレンジを後押しし、企業のブランド力の向上や販路開拓等に役立つ力強い支援を行ってまいります」と今後の展望を述べた。
また、株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田 育昌氏は「情報発信が事業拡大や組織成長などに寄与する事業者はまだまだ数多くあるとも考えます。当社として、公社様との連携を通じ、支援施策と相乗効果が生まれるように支援してまいります」とし、現状の情報発信における課題と、その解決策としての支援施策について話した。
