「災害は夜にも起こるのに、避難訓練は昼だけだった」
「防災バッグの中身、33%は期限切れ」
「カギを置かずに逃げると、車は救命の妨げになる」
災害時において“備えられていなかった視点”を集めた取り組み「防災新視点」スタートした。これは株式会社 福島民報社による企画で、あらゆる人の力を合わせて、足りないところをさがし、光をあてていくプロジェクトだ。
集まった視点は「防災新視点サミット」で展示
日本ではこれまで、さまざまな災害の経験から、未然に備えるべきなのに見落とされている防災の課題や、防災対策における新発想など、数多くの新しい視点が生まれてきた。
同社らが推進する、災害から国民の「命」を守るプロジェクト「未来防災イニシアチブ（Future Bousai Initiative）」では、備えるべきなのに見落とされている課題や、世の中に十分に広まっていない防災対策における考え方、誰かにとっての「いい気づき」となる事例・ナレッジなどを全国から集め、「防災新視点」としてまとめ、公式サイトや「防災新視点サミット」における展示を通して世の中に共有していくという。「防災新視点」は、全国の新聞社41社42紙の協力を受けて取り組まれている。
本企画で目指すのは、企業や行政から防災啓発や防災教育に関するさまざまなアクションが生まれ、各地域の防災力が向上していく未来だという。
「防災新視点」概要
エントリー方法
- 視点の応募：備えられていない防災の視点を持つ方は、公式サイトの応募フォームよりエントリー。もしくは「#防災新視点」でXに投稿し。
- 事例・取り組みの応募：備えられていない防災の視点を解決するアクションや事例などを紹介してくれる方は、公式サイトから応募シートをダウンロードし、エントリー。
※エントリー締切日は、2025年1月31日（金）23:59を予定。
※「防災新視点サミット」の詳細は、追って公式サイトでお知らせする。
協賛：大正製薬株式会社
協力：北海道新聞社、東奥日報社、デーリー東北新聞社、秋田魁新報社、山形新聞社、河北新報社、茨城新聞社、下野新聞社、上毛新聞社、埼玉新聞社、千葉日報社、東京新聞、神奈川新聞社、山梨日日新聞社、静岡新聞社、信濃毎日新聞社、新潟日報社、中日新聞社、岐阜新聞社、北日本新聞社、北國新聞社、福井新聞社、京都新聞、奈良新聞社、神戸新聞社、山陽新聞社、中国新聞社、新日本海新聞社、山陰中央新報社、山口新聞社、四国新聞社、愛媛新聞社、徳島新聞社、高知新聞社、西日本新聞社、佐賀新聞社、長崎新聞社、大分合同新聞社、熊本日日新聞社、南日本新聞社、沖縄タイムス社、琉球新報社
「より多くの人々に新たな視点を取り入れ、行動していただくことを目指す」
本プロジェクトの開始にあたって、株式会社福島民報社、株式会社岩手日報社、株式会社電通それぞれの代表取締役によるコメントがプレスリリースに記載されている。
株式会社福島民報社 代表取締役社長 芳見 弘一氏
東日本大震災から13年半がたち、福島は復興への道を着実に歩んでいます。
しかし、今年も1月の能登半島地震にあるように大規模な自然災害は日本のどこかで起きています。私たちは決して過去の教訓を忘れてはならず、これまでも未曾有の大災害を経験してきた日本だからこそ、防災意識の高揚と、より安全な社会の実現に向けて、今私たちにできることは何かを考え続けなければいけません。
このたび、国民の命を守るための新たな取り組みとして「防災新視点サミット」を開催いたします。防災につながる「気づき」にスポットを当て、より多くの人々に新たな視点を取り入れ、行動していただくことを目指します。
株式会社岩手日報社 代表取締役社長 川村 公司氏
津波常襲地の三陸地方では「津波てんでんこ」という教えが古くから伝承されてきました。「てんでんこ」は「てんでんばらばらに」という意味で、「津波の際は、人に構わずてんでんばらばらに必死で逃げろ」という教えです。東日本大震災の際はこの言葉を胸に、多くの人が高台に逃げました。「津波てんでんこ」は震災を経て「自分の命は自分で守る」という原則から「他人にも避難を促す」といった重層的な意味へと深化し、全国的にも認知度が高まっています。
本日スタートする「防災新視点」で私たちは、進化する防災知見を共有し、対策を考え、アクションを起こしていきます。日本には「津波てんでんこ」のように防災に有益で、国内外に広く発信すべき経験知が各地で積み重ねられてきました。
地域に根を張り、住民と歴史を刻んできた全国の地方新聞社とともに防災視点を掘り起こし、将来を担う子どもたちにも分かりやすく伝えてまいります。
株式会社電通 代表取締役 社長執行役員 佐野 傑氏
スタートする「防災新視点」では、備えるべきなのに見落とされている課題や、世の中に十分に広まっていない防災対策における考え方、誰かにとっての良い気づきとなる事例やナレッジなどを募集します。みなさんから集められた気づきのある視点は、「未来防災イニシアチブ」としてさまざまな防災啓発・教育に活用し、広めていくことでより多くの方が活用できるようにしていきます。
電通はグループとしてB2B2Sを掲げ、これまでも「365日の防災」や「夜の避難訓練」などさまざまな防災の取り組みを全国の新聞社と進めてまいりました。「防災新視点」では、これまで電通の培ってきた「伝える力」を生かし、多くの新聞社のみなさまとともに防災啓発・教育に取り組んでまいります。
