日本メックス株式会社は7月11日、公共入札・落札支援トータルサービス「入札BPO」を運営する株式会社うるると共同で、首都圏の1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）216自治体における「指定管理者制度」の課題についての調査レポート速報版を公開した。
調査レポートによれば、「建物・設備」の課題に関して84.9％の自治体が「設備の老朽化への対応不足している」と回答した。
調査名：施設管理の課題に関するアンケート調査
出典：https://www.meccs.co.jp/news/news2024/240711/240711_01.html （日本メックス株式会社）
施設の老朽化、多くの自治体の悩みの種
指定管理者制度は、公の施設の管理を民間企業や団体などに代行させられるもの。管理委託制度とは異なり、株式会社などに代行させられる。
この制度の目的は、民間企業などがもつ管理等に関するノウハウや知見をもとに、住民へのサービスの向上、各種経費の削減とされている。たとえば、千葉県では「千葉社会福祉センター」「千葉県総合スポーツセンター」などが指定管理者制度を導入している施設だ。
しかし、今回の調査レポートに協力したうるるによれば、公共入札・調達関連事業を展開する中で「指定管理者制度」に関する数多くの悩みが自治体・民間企業それぞれから寄せられたそうだ。自治体からは「評価が難しい」「どんな事業者を選定したらいいのか分からない」「施設の老朽化をどう乗り越えたらいいのか」。民間企業からは「自治体へ自社のソリューションを知ってもらいたい」「どのようにアプローチすれば良いかわからない」など。
今回の調査に至った背景には、このようなさまざまな課題があり、その実態調査をするためという。なお、プレスリリースとして公表されているのは速報版で、詳報版については本調査の詳報版レポートについては、日本メックスのＰＰＰ担当（03-5541-5519）に問い合わせをしてほしいとのこと。
約4割の導入施設が建て替え等の検討ができていない
ここからは、プレスリリースに掲載されている速報版レポートより、調査結果を掲載していく。
「指定管理者制度」導入施設が抱える「建物・設備」の課題
「指定管理者制度」導入施設が抱える「建物・設備」の課題解決に向けて検討している対策
「指定管理者制度」導入施設が抱える「建物・設備」のお悩み
各自治体では手探りで取り組みを実施されていることを強く実感
本調査を実施したメックスは、プレスリリースによると「物価や賃金の高騰、施設の老朽化といったさまざまな課題がある中で、各自治体では手探りで取り組みを実施されていることを強く実感した」「他の自治体の事例などの情報を求められているようにも感じた」と述べている。
【調査概要】
■調査名：「施設管理の課題に関するアンケート調査」（うるる/日本メックス共同調査 2024年3月 速報版）
■調査対象者：各自治体の指定管理に関わる部署の担当者
■調査方法：WEB・FAX・メール・郵送にて調査資料送付
■調査対象：東京・神奈川・埼玉・千葉エリアの216自治体
■調査期間：2024年3月13日（水）～2024年3月22日（金）
■有効回答数：126自治体
