株式会社エナーバンク代表取締役 佐藤 丞吾氏、豊島区長 高際 みゆき氏（写真出典：プレスリリース）
株式会社エナーバンクは7月8日、東京都豊島区と再生可能エネルギーの利活用の推進に関する協定を締結したことを発表。
豊島区ではゼロカーボンシティの実現に向けた施策を推進しており、今回の協定もその一環で締結に至った。本協定によってエナーバンクが運営する再生可能エネルギー電力を適正価格で調達できるオークションサービス「電力リバースオークションサービス」を活用し、区施設への再生可能エネルギー電力の導入を進めるとともに、区内事業者（各種法人・個人事業主）向けに再生可能エネルギー電力への切替を推進することを目指す。
事業者は再エネ電力の調達をより適正価格で実現
再エネ電力は、通常の電力より再生可能エネルギー由来の電力の比率が向上するぶん、通常の電力よりコストアップする傾向にある。しかし、他社の入札価格を見ながら再入札可能な電力リバースオークション「エネオク」を活用することで、事業者は再エネ電力の調達をより適正価格で実現することが可能だという。
また、電力市場高騰後、需要家の電力調達の難易度が高まっており、市場連動や独自燃料調整費など電気料金体系も複雑性を増しているなかで、エナーバンクのデジタルソリューションを活用して円滑な電力調達を支援していく。
エナーバンクは、「本プロジェクトに参加していただく自治体を増やしながら、自治体と連携して『エネオク』を活用した再エネ電力調達の促進を図るとともに、コストを抑制した再エネ電力の導入支援を行います」とプレスリリースで述べている。
豊島区はSDGs未来都市に東京23区で初めて選定されている
冒頭でも触れたように、豊島区ではゼロカーボンシティの実現に向けた施策を推進している。
豊島区はSDGs未来都市に東京23区で初めて選定された区だ。これまでもゼロカーボンシティの実現に向けてゼロカーボンシティ宣言、2050としまゼロカーボン戦略の策定などに取り組んできている。
同区の報道発表では、区の担当者が「再生可能エネルギー電力の利用促進を図って、ゼロカーボンシティの実現に向け、着実に進んでまいります」と意気込むコメントを残した。
