一般社団法人中央酪農会議は12月2日、指定団体で受託している酪農家の戸数を集計した結果、2024年10月に初めて1万戸を割り9,960戸になったことを発表した。
また、酪農業を営んでいる全国の酪農家236人を対象に、経営状況に関する緊急調査を実施した結果、酪農家の6割が赤字で、8割が経営環境の悪さを感じているという。また、生産コストの上昇や収入の減少に直面し、酪農家の半数が離農を検討しているともわかった。
一方、月1回以上牛乳等を購入している生活者の98％は、国産の新鮮な牛乳を飲める環境を維持したいと回答している。
中央酪農会議は「世界的な乳製品の需給のひっ迫が懸念される中、酪農家の減少が続けば、国産の牛乳・乳製品が入手しにくくなる可能性が懸念される」と述べている。
北海道大学大学院 農学研究院准教授 小林 国之氏は「持続的な酪農経営にむけ経営構造のシフトが必要」と次のように見解を示した。
「酪農危機は複数の要因によってもたらされていますが、穀物や資材価格の高止まりなどの要因は、ニューノーマルになると想定されます。つまり、高コスト時代の酪農経営のあり方への転換が、今求められているといえるでしょう。
こうした転換はすぐにはできません。農業の中でも特に酪農は転換に時間が必要です。仔牛を育ててから生産が始まるまでのタイムラグ、さらに施設・機械への投資が多額となり、回収期間も長いという特徴が有ります。短期間で構造を変えることが難しいのが酪農経営ですので、中期的なビジョンをもって取り組みを進めていく必要があります。
個別の酪農経営として、現状の中でも対応できることはあります。他の経営でうまくいっているところから学び、それを経営に取り入れ改善するなどもその一例です。しかし、そうした個人では対応できない課題もあります。現状で厳しい状況におかれている酪農家が、さらにこうした課題に取り組んでいこうという意欲を持つためにも、酪農家はもちろん、関係団体、さらには消費者の人達とともに、これからの日本酪農の存在理由とそのあり方について対話、コミュニケーションをおこない、理解の醸成を進めていくことが不可欠です」
