株式会社フォーバルは7月8日、静岡県松崎町へデジタル人材を派遣したことを明かした。フォーバルは松崎町で進む少子高齢化をデジタル起点で解決し、地方創生の実現を目指す。
町役場内の業務効率化、ペーパーレス化から実現していく
松崎町の人口は5,737人。県内で最も人口の少ない町で、少子高齢化が進んでいる地域だ。
同町では令和5年2月に「誰もの暮らしの質が向上し、自分が望む生き方を選択できる未来へ」という基本理念を掲げた町のDX推進計画を策定した。これは、DX推進が重要・必要だという考えから策定されたものだ。
地域全体のDXを進めるためにも、まずは町役場内部の業務効率化やペーパーレス化等の実現を目指す。そのために、デジタル技術に関する専門的な知見等を有する人材の確保が急務であると考え、地方創生人材支援制度による松崎町とフォーバルとの協議の結果、今回の派遣が決定した。
フォーバルによる主な支援内容は以下のとおり。
- DX推進に係る全体総括
- 基幹系システムの標準化・共通化への対応
- マイナンバーカードの普及促進及び行政手続のオンライン化の推進
- デジタル人材の育成
- セキュリティ対策の徹底
- AI・RPAの利用促進及びテレワークの推進
避けては通れない庁内のDX化とデジタル住民サービスの推進
フォーバルでは、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、静岡県松崎町に企画観光課 参事として筒井 稔氏を派遣する。同氏によるコメントは以下のとおりだ。
主な業務は、これから避けては通れない庁内のDX化とデジタル住民サービスの推進です。当町には、小中高が各一校しかなく、高齢化率は50％を超えており、少子高齢化に歯止めがかからない状況です。
そういった状況ですが、松崎町長は「対話」と「きょうどう（協働・共同・協同）」を掲げ、職員はもちろん住民の皆さまと「対話」を重ねデジタルの力を借りることで「きょうどう」し、住み続けていきたい町・住んでみたい町を目指しております。
その一助になるべく、自分の知見を活かし、限られた時間の中で一つでも多く実現できるよう邁進していきます。
「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度だ。
フォーバルでは、地方創生人材支援制度に係る協力企業（デジタル専門人材）として、同じく静岡県の袋井市をはじめ、富山県滑川市など全国の地方自治体へデジタル専門人材を派遣している。
