株式会社うるるは7月12日、運営する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」は、「NJSS入札リサーチセンター」（以下、入札リサーチセンター）が「令和6年度の国家予算トレンドとデータで見る官公庁入札」を公表したことを明かした。
公表内容によれば、DX推進と生成AI活用関連の落札金額は年間約2,000億円にのぼり、行政のデジタル化とAI技術の導入が重視される傾向が判明した。
本稿ではプレスリリースに記載の内容を引用しつつお伝えする。
令和6年度 国家予算トレンドおよび詳細は以下のリンクを参照。
https://research.njss.info/research/994036/
デジタル技術を活用した地域振興と新しい働き方の導入が進む
まず本発表における調査の概要を紹介する。
【対象機関】
国・省庁、地方公共団体、外郭団体など、全国8,400機関
【集計期間】
案件公示日が2023年5月1日～2024年4月30日の案件を対象
※入札情報速報サービス「NJSS」で収集した案件情報に限る
【調査内容】
・各分野のカテゴリ別「公示案件数」
・各分野の主要キーワード「入札形式別 案件割合」
・各分野のカテゴリ別「落札金額」
・各分野のカテゴリ別「案件例」
DX・地域創生分野の予算の概要と入札傾向
令和6年度国家予算では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じて、行政や公共サービスのオンライン化、スマートシティの構築を目指している。この分野に関連する入札案件としては、行政システムのデジタル化やオンライン公共サービスプラットフォームの開発が挙げられる。
地方創生を促進するため、リモートワークや地方移住を支援するインフラ整備やサービス提供に関する入札案件も増加している。また、地域経済の活性化と地域企業の支援に向けたプロジェクトとして、地域産業のデジタル化支援や地方企業向けのICT導入支援なども推進されている。
公示案件数（カテゴリ別）
DX・地方創生分野の直近1年間の公示案件数においては、「デジタル社会推進（DX）」が2,787件と最多で、行政と社会全体のデジタル化が強力に推進されている。地域経済活性化や生成AI活用、テレワーク推進の案件も多く、デジタル技術を活用した地域振興と新しい働き方の導入が進んでいることがわかる。
入札形式別 案件割合（カテゴリ別）
DX・地方創生分野における入札形式では、各カテゴリとも半数以上が競争性のある入札形式で実施されており、透明性が高いとしている。
「デジタル社会推進（DX）」や「生成AI活用」では、一般競争入札と随意契約が多く、柔軟な調達が進められていると推測できるそうだ。「地域経済活性化」では一般競争入札が最も多く、次いで指名競争入札が多く行われており、競争性と専門性を重視した調達が行われていると、プレスリリースでは述べられている。
合計落札金額
DX・地方創生分野において、最も高い落札金額を記録したのは「デジタル社会推進（DX）」で約1,145億円、次いで「生成AI活用」が約781億円。これらの結果から、行政のデジタル化とAI技術の導入が特に重視されていることが伺える。
入札案件の具体例
プレスリリースに記載されている、調査結果は以下のとおりだ。
デジタル社会推進（DX）
- マイナポータル及びマイナンバーカード利用・活用促進に係る広報業務 ／ デジタル庁（案件詳細）
- 自治体DX(システム標準化・共通化)支援体制整備事業 ／ 島根県庁（案件詳細）
- 都市計画図書等デジタル化業務委託 ／ 相模原市役所（案件詳細）
生成AI活用
- 令和5年度「未来の教室」実証事業(生成AIを用いた教育サービスの検証) ／ 経済産業省（案件詳細）
- AIを用いたFAQ検索システム構築・導入業務委託 ／ 秋田県庁（案件詳細）
- 教育庁AIチャットボット構築委託 ／ 東京都庁（案件詳細）
テレワーク推進
- 令和5年度テレワーク移住者交流会等実施業務 ／ 静岡県庁（案件詳細）
- 目黒区教育ICT環境整備及び利活用推進支援業務委託 ／ 目黒区役所（案件詳細）
- 甲賀市ワーク・ライフ・バランス推進事業業務委託 ／ 甲賀市役所（案件詳細）
地域経済活性化
- 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム運営等委託業務 ／ 内閣府（案件詳細）
- 令和5年度 観光振興の土台づくりに向けた地域振興・連携促進事業 ／ 奈良県庁（案件詳細）
- 本巣市デジタル田園都市国家構想総合戦略策定支援業務 ／ 本巣市役所（案件詳細）
その他、【②GX・エネルギー・環境】【③観光分野】についてのレポート詳細は以下より詳細を確認できる。
https://research.njss.info/research/994036/
