岐阜電力株式会社は12月11日、カンダまちおこし株式会社と業務提携することを発表した。
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提携の背景
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、各地域レベルでの脱炭素化の取り組みが急務となっている。一方、多くの地方自治体では、脱炭素化に向けた取り組みを推進するうえで、財源や専門的知見の確保が課題だった。
カンダまちおこし株式会社は「まちづくりは財源開発から」をスローガンに、企業版ふるさと納税マッチング支援サービスCoLoRs（カラーズ）にて、計40自治体（2024年12月11日現在）と提携している。地方自治体に新しい財源チャネルを作り、民間活力によってまちへの再投資を促す活動を進めている。
提携の目的
岐阜電力では、自治体との協業による「地域脱炭素推進プロジェクト」を推し進めている。これは、地方自治体の財政負担を伴わない形で地域における脱炭素化の機運醸成及び具体的な施策の展開を図るものだ。このたび、当該プロジェクトの推進を加速するため、一般的な寄附および企業版ふるさと納税を活用した寄附を実施予定だという。公募にあたってはカンダまちおこし株式会社が事務局となる。
