株式会社SHIFTは2024年12月24日、自社内の福利厚生のひとつとして運営する福利厚生型ふるさと納税サービス「まん福」の2023年の利用率が27.2％に達し、同年のふるさと納税の全国利用率16.5％を上回ったことを発表した。
「まん福」は、導入企業の従業員がふるさと納税の仕組みを福利厚生として利用できるサービスだ。ふるさと納税の利用者である従業員が寄付を申し込む際に、所属企業が寄付金を一時的に立て替え、翌年の税控除のタイミングで給与天引きし相殺することで、従業員の一時的な費用負担ゼロを実現する。住所など、企業に申告済みの情報が利用できるため、申し込み時の入力の手間を最小限に抑えられ、より簡単にふるさと納税を使えることも特徴のひとつ。
もともとは社内向けのサービス
SHIFTでは、2016年からSHIFT社内向けのES向上を目的とした福利厚生として「まん福」を立ち上げ、運用を開始した。社内での利用促進、サービス改良を重ねたのち、2023年夏から他企業にも利用できるようサービスとして横展開を開始。可処分所得向上や人材の採用・離職防止などの効果への期待から導入企業が拡大している。
プレスリリースでは「実際にSHIFTでは、『まん福』によるふるさと納税を通じ、部署間を超えた従業員同士のつながりが拡がったほか、ふるさとの良さを知ったうえで意思をもって応援するきっかけになるなど、さまざまな相乗効果が生まれています」と述べられている。
自治体にも価値提供 直接企業にPRできる
事業者だけでなく、自治体側にも独自の価値提供をしている。「まん福」と提携を結んだ自治体は、導入企業と連携してイベントやキャンペーンを共同で実施し、導入企業の従業員に直接地域の魅力をPRできる。企業との密なコミュニケーションを通じて、宣伝やPRに関わる費用を別途かけずにふるさとの魅力を効果的に伝えられるため、自治体からの提携ニーズが高まっているそうだ。2023年の外販開始から2024年12月現在までで39自治体となり、返礼品も約16,800種類まで拡がった。
SHIFT従業員6.845名を対象にしたふるさと納税利用率は「すでにふるさと納税を利用した」が全体の43.3％にのぼる。また、「これからふるさと納税を利用する予定」は18.9％あり、6割以上の従業員がふるさと納税に対して関心をもつ。
同社の福利厚生型ふるさと納税サービス「まん福」 事業責任者 藤原 秀樹氏は「2024年はじめの能登半島地震の災害支援には、多くの寄付が集まりました。返礼品のない”寄付”活動を従業員同士で呼びかけ合う姿も見られました。これは、寄付者自身が意志をもって寄付先と利用目的を選択するという、ふるさと納税の意義を体現した動きであり、地方創生や税制度を自分ごととして見つめ直す機会となったのではないかと考えています」と述べている。
