ヘリポートがあれば救える命がある公共施設に防災設備として配備する意義

2024年7月18日

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ことし1月、能登半島で発生した地震は甚大な被害をもたらした。犠牲者は7月1日時点で281人とされ、災害関連死（避難ストレスや疲れ等が原因とされるもの）の認定も増加している。

能登半島地震では、土砂崩れや地割れ、崩落、亀裂によって道路が寸断され、孤立した地域への支援や復旧が遅れたというニュースが散見された。陸路だけでは十分なインフラではない――。そう気づかされた。

甚大な被害をもたらした震災から得た教訓のひとつは「空路の活用」だ。

ヘリコプターの需要が増すのに比例して求められる「ヘリポート」

ヘリコプターによる支援は以前からも活用されている。たとえば、医師を迅速に救急現場に運ぶドクターヘリの活躍は誰もが耳にしたことがあるはずだ。

これまでも自然災害が発生するたびに、ヘリコプターの重要性が唱えられてきた。とくに今回の能登半島地震においては、前述のように道路が寸断されたこともあり、ヘリコプターへの注目度が今まで以上に集まっていたように感じる。

そして、ヘリコプターの需要が増すのと同時に、ヘリポートへの関心も寄せられた。このヘリポートを中心として「防災」に取り組んでいるのがエアロファシリティー株式会社だ。

エアロファシリティーは、「これからの日本の安全のためにはヘリコプターの活用が欠かせない」という思いから設立された。ヘリポート事業のほかに、航空機・装備品事業などにも取り組む、空のプロフェッショナルだ。

▶ エアロファシリティーヘリポート事業実績紹介

同社のヘリポートの特徴は、ヘリポートを単なるヘリポートとしての機能で終わらせないこと。手がけるのは「防災ヘリポート」だ。もっと言えば、“ヘリポート機能を備えた公共施設”の建築だ。

災害対策専用ではなく災害対策も兼ねている施設

エアロファシリティーが掲げる問題提起のひとつに「津波タワーや洪水タワーの“もったいなさ”」がある。

全国各地に津波タワーが存在しているものの、あくまでも“災害時に使う場所”という位置づけになっていることがある。ふだんから利用していなければ、とくに住民自身への機能面の理解・浸透が広がらないほか、何らかの設備に不備が発生している可能性もある。そして、設備の維持にはコストもかかる。

つまり、せっかく作ったのに、“もったいない”という状況になっていないか、というのが同社の問題提起のひとつだ。

エアロファシリティーが考えるのは、ふだんは公共施設、たとえば公民館やクリニック、はたまたヨガ教室など、平時から住民が使える場としての側面をもたせる。いざとなった際には、屋上にヘリポートがあるため、避難や支援に利用できる。このような複合的な施設が必要なのではないかという。

同社が手掛けたヘリポート設置の数は非常に豊富だ。現在は全国の病院へのヘリポート配備が多いものの、北海道から九州にいたるまで全国各地の施設でヘリポートを提供している。

ちなみに、同社ではヘリポートの素材にはアルミデッキを推奨している。軽量なのでビルへの重量負担も少なく、コンクリート素材に比べて経年劣化も少ないそうだ。メンテナンス負担も減らせるなどの特徴があると担当者は話してくれた。ちなみに、提供しているヘリポートのなかには、積雪地域用アルミデッキのものなど、地域ごとの気候にあわせたものもある。