ヤマトホールディングス株式会社は1月7日、物流の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー由来電力などを提供する新会社「ヤマトエナジーマネジメント株式会社」を設立した。ヤマトエナジーは、国内発電大手のJERAグループと協業し、2025年度中に電力事業を開始する。
2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロを目指す
ヤマトグループでは、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロおよび2030年GHG自社排出量48%削減（2020年度比）の達成に向け、EVや太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上などを推進している。同時に、物流拠点に特化したヤマト運輸独自のエネルギーマネジメントシステム（以下「EMS」）を開発・導入し、同社事業に最適な電力需給管理を進めている。
また、2024年10月1日には、ヤマトグループが培ってきたEV導入などの経験を生かし、車両を使用する事業者の脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」を開始した。EV導入は、車両を使用する事業者がGHG排出量削減を推進するうえで重要な取り組みのひとつであり、今後EVに使用する電力の需要増加が見込まれる。
ヤマト拠点や地域の発電事業者による再エネ電力を提供
ヤマトエナジーは、ヤマト運輸をはじめとする車両を使用する事業者に対し、ヤマトグループの拠点や地域の発電事業者が発電した再エネ電力などを提供する。これにより、地域社会とともに歩みながら物流の脱炭素化を推進し、企業と社会がともに発展する未来をつくっていく。
ヤマトエナジーでは「再エネ電力などの調達・供給」「太陽光発電設備への投資・管理」「EMSを通じた、電力の監視・制御」が主な事業内容であると現在明かされている。
JERAが電力の需給を調整
また、ヤマト運輸株式会社は株式会社JERAと、「グリーン物流実現に向けた再生可能エネルギー電力等の設備連携および最適活用に関する基本合意書」を2024年10月31日（木）に締結している。協業におけるJERAグループの役割は以下のとおり。
- 計画値同時同量制度（※）に基づく電力需給運用の全面的なサポート
- 両グループの再エネ電力を相互融通
※30分間に調達する電力量と供給する電力量を一致させるルール
