改正戸籍法が5月から施行される。これは、戸籍の記載事項に氏名の振り仮名が追加されるものだ。これを受けて、各自治体では戸籍に記載予定の振り仮名（仮の振り仮名）情報を住民へ順次通知する必要がある。
各自治体はかねてより戸籍事務をはじめ行政事務の効率化および市民サービスの維持・向上を図っている。しかし、改正戸籍法に関わる事務の詳細は示されていない部分が多く、施行後により正確な振り仮名情報をスムーズに住民へ通知するために必要な準備や体制作りに不安が残っているのが現状だ。
そこで株式会社うるるが運営する「入札BPO」と株式会社アグレックスは共同で、全国の104自治体へ「改正戸籍法（仮の振り仮名収集対応）への取組み」の実態調査を実施した。本記事ではその調査結果をそのまま紹介する。
調査概要
調査名：「改正戸籍法（仮の振り仮名収集対応）への取組みに関するアンケート調査」
（アグレックス/「入札BPO」 共同調査 2025年1月 速報版）
調査対象：全国300の自治体（人口10万人以上の基礎自治体中心）
調査対象者：各自治体の改正戸籍法対応に関わる部署の方
調査方法：WEB・FAX・メール・郵送にて調査資料送付
調査期間：2024年10月16日（水）～2024年10月29日（火）
有効回答数：104自治体
調査結果サマリー
- 「通知書発送後の問い合わせに対応できるか不安」と回答した自治体は9割以上（96%）
その要因として「誤った振り仮名での通知書送付による問い合わせや修正依頼が増加する懸念がある」「問い合わせや修正依頼の件数が読めない」などが挙げられる＜結果1＞ - 約半数（46%）の自治体が「仮の振り仮名の事前修正を実施する予定」と回答
- <結果2>で「実施済み」「実施する予定」「どちらともいえない」と回答した自治体の9割近く（87%）が、仮の振り仮名の修正業務を「自治体職員で対応」と回答＜結果3＞
結果1：通知書発送の準備に関して、「不安と感じるポイント」
通知書発送の準備に関して、「不安と感じるポイント」を問う質問では、自治体の9割以上(96%)が「通知書発送後の問い合わせに対応しきれるかどうか不安」と回答しました。次いで約6割（57%）の自治体が「誤った仮の振り仮名で送付することで、修正依頼が多く発生するか不安がある」と回答しており、問い合わせや修正依頼の件数の予測ができず、件数の増加の懸念を抱いていることがわかりました。
結果2：通知書発送前に、仮の振り仮名の入力・修正を実施するかどうか
通知書発送前に、仮の振り仮名の入力・修正を実施するかどうかを問う質問では、自治体の約5割（54%）が「実施済み」「実施する予定」と回答しました。一方で、約3割（25%）の自治体が「どちらともいえない」と回答しており、対応方針が定まっていない自治体が一定数いることがうかがえます。
結果3：通知前の仮の振り仮名の入力・修正はどのような体制で実施するか
調査結果2で「実施済み」「実施する予定」「どちらともいえない」と回答した自治体のうち、自治体の約9割（87%）が「自治体職員で対応」と回答しました。
まとめ：工数予測や財源に関する課題が浮き彫りに
今回の調査では、改正戸籍法に関する対応について、自治体が納期や体制をはじめ、多くの事項に不安を抱いていることが明らかになりました。特に、通知書発送までの準備・段取り、住民届け出対応の工数予測、その財源に関する課題が浮き彫りになっています。
各自治体の戸籍実務に携わる職員からは、本調査結果や他の自治体の事例に対する高い関心が寄せられており、これらの課題解決に向けて、事務手続きの簡素化、後続対応のスムーズな事務費見積りや体制作りなどに寄与する提案が求められています。
「入札BPO」には、今回の「改正戸籍法への取組み」に関わらず、公的機関の課題解決につながる提案をしたいという民間企業からのお問い合わせが多く寄せられております。「入札BPO」では、そのような民間企業と各自治体をはじめとする公的機関の架け橋となり、双方の活動に効果的な機会を提供できるサービスを引き続き行ってまいります。
今後も「入札BPO」では、入札事業で培った約16年分の入札・落札情報のビッグデータと入札市場における知見やノウハウ、また案件履行の業務請負実績と数多くのSaaSの裏側の人力作業を担ってきたうるるグループのアセットをかけ合わせたシナジー効果を創出します。そして、公共事業の入札に参加する民間企業のあらゆる入札業務を支援し、「真の業務効率化」を図ることで、落札による売上アップに貢献いたします。
