不登校の現状を可視化へ、ToCo株式会社が文部科学省に提言

ToCo株式会社は2025年2月4日、「学校別の不登校数の公開」に関する提言を文部科学省へ提出した。この提言には、全国の保護者13,403名の賛同署名が寄せられ、不登校問題への社会的関心の高さが示された。

急増する不登校児童生徒数

近年、日本の不登校児童生徒数は急増しており、文部科学省の令和5年度の調査では過去最多の34万6,482人に達した。不登校の低年齢化や長期化、地域間格差が深刻化するなか、個々の学校での対応だけでは解決が困難となっている。ToCo株式会社は、学校ごとの不登校状況を可視化し、データを基にした支援の重要性を訴えている。

提言の主なポイント

1. 学校ごとの不登校数を公開し、情報の透明性を向上させる
2. 学校間のデータを統合し、最適な支援策の策定を促進する
3. 外部の監視を通じて、学校の不登校対応の優先度を高める
4. 全国的なデータを活用し、不登校の兆候を早期発見・防止する

海外の事例と日本での取り組み

アメリカでは、「Civil Rights Data Collection（CRDC）」として学校別の出席率や不登校数を公開し、透明性の高い教育行政を行っている。ToCo株式会社は、この先行事例を参考にしながら、日本でも学校ごとのデータ公開を進め、不登校の未然防止と早期対応の強化を目指す。

今後の展望

ToCo株式会社は、文部科学省や各自治体と連携しながら、不登校の減少を目指す取り組みを継続する方針だ。学校別の不登校数の公開は、日本の教育の透明性を高めるとともに、不登校問題の抜本的な解決に向けた第一歩となることが期待される。