ゼンリンデータコムだからできる地図データを使った防災対策帰宅困難者の予測など

2024年7月25日

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地図メーカー最大手の株式会社ゼンリンのグループ会社である株式会社ゼンリンデータコムは、地図データを扱った自治体向けのソリューションを多数展開している。

そのなかでも、自治体公共Week2024にて筆者が興味をもった3つのソリューションについて取り上げたい。

帰宅困難者発生予測データ

まず取り上げるのは、帰宅困難者の発生を予測するデータソリューションだ。

自然災害による大規模な被害を受けると、建物やインフラ設備に支障をきたす。その結果、帰宅困難者が大量に出てきてしまう。2011年に発生した東日本大震災では、東京都ではおよそ352万人が当日中に自宅に帰宅できなかった帰宅困難者とされていた。

ゼンリンデータコムが提供する帰宅困難者発生予測データでは、帰宅困難者となる可能性のある人数をエリアと時間条件から集計する。これによって導き出されたデータをもとに、防災計画の策定や避難所の運営に役立つデータも提供されるという。

たとえば、性別や年代構成、平日・休日・時刻による変化など、さまざまな状況や要因にあわせたデータとなっている。

いつどのような時に災害等にあっても、帰宅困難者に対して迅速な対応を図れるようになることもあり、スマートシティなどの取り組みにおいては注目したいソリューションである。これは首都圏だけでなく、ほかの地域でも有用だろう。

被災状況確認サービス

続いても防災関連のソリューションを紹介する。取り上げるのは被災状況確認サービスだ。

主にBCP（事業継続計画）活用支援のひとつとして有用な同サービスは、設置した確認したい拠点（場所・施設）の被害状況をリアルタイムに収集および把握できるようになる。災害リスクを検知するとアラートメールによって被害状況を確認できる仕組みだ。

自治体が導入するのであれば管理している公共施設や主要なインフラなどに、また企業側としても多拠点で事業運営している会社にも使われるだろう。

被災状況確認サービスを利用すると、状況確認を効率化でき、拠点間の情報共有の促進にもつながる。また、いうまでもなく被害状況を人が確認しにいく必要も少なくなるため、コストの削減と安全性の向上にも寄与する。

生活道路健康診断サービス

3つめに、生活道路健康診断サービスを取り上げる。

これは公用車に専用の計測キットを取り付けて走行するだけで、舗装道路の劣化状況を知れるサービスだ。いわば日常業務で運転する“ついで”に路面の状況を把握できるというもの。エンジンのオン・オフに連動して自動計測されるだけでなく、取得データの送信や分析などの操作が不要なのもポイント。計測終了後に結果データが提供される。

道路の劣化箇所は地図データに「赤」「黄」「青」の3段階に分けて表示される。定量的な判断を可能にするだけでなく、利用しているGISサービス（地理情報サービス）に重ね合わせることもできるという。