日本全国に点在する約2,700以上のダムを拠点に、地域の観光、防災、教育、ワークスペースとしての可能性を開拓する「ダム城下町プロジェクト」が発足しました。本プロジェクトを主導するのは、株式会社FromToと、ダムを活用した地域活性化を推進する一般社団法人ダム際ワーキング協会。企業版ふるさと納税を活用し、ダム地域の活性化に貢献する企業を募集中です。
目次
ダムが持つ可能性とは？
ダムは単なる水資源や防災施設にとどまらず、観光スポット、ワークスペース、防災拠点としてのポテンシャルを秘めています。本プロジェクトでは、ダムの新たな可能性を引き出し、地域と企業の双方にとって持続可能な成長を目指します。
主な取り組み例
- 観光拠点としての活用
ダム湖でのアクティビティ、ダムカードの配布、地元特産品を活かしたイベント開催など、観光地としての魅力を発信します。 - ワークスポットの整備
ダムの自然環境を活かしたワーケーション施設や経営合宿向けスペースを整備し、新しい働き方を提案します。 - 防災・地域安全の拠点づくり
災害時の避難施設としての機能強化、非常食や防災用品の備蓄拠点としての活用など、防災力の向上に貢献します。 - 教育・文化活動の促進
ダムの歴史や機能を学べる施設を設置し、子どもたちに地域の自然や防災の大切さを伝える場を提供します。
企業版ふるさと納税を活用した参加方法
本プロジェクトでは、企業が「企業版ふるさと納税」を活用し、ダム地域に製品やサービスを提供することで地域活性化に貢献する仕組みを整えています。例えば、電動自転車の寄附によるサイクリングツーリズムの推進、ワークスペース設備の充実、アウトドア用品の提供によるキャンプ事業の強化など、多様な形での参画が可能です。
企業が得られるメリット
- 自治体との関係構築
企業版ふるさと納税を通じて、自治体との長期的なパートナーシップを構築できます。 - ブランド認知度向上
ダム地域での製品活用を通じて、企業の社会的責任（CSR）活動を広くPRできます。 - 税額控除の活用
寄附に対する税額控除が適用され、企業の負担を抑えながら社会貢献が可能になります。 - 地域資源を活かした新規事業開発
ダム地域の特性を活かしたビジネスモデルの開発・実証実験の場として活用できます。
今後の展開
本プロジェクトでは、2025年までに15社の企業参画を目標に掲げています。まずは東海エリアを中心に展開し、順次全国に拡大予定です。ダムが持つ地域資源を最大限に活かし、企業・自治体・地域住民が連携して、新たな価値を創出する場を提供していきます。
