株式会社SANKYOは、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、群馬県伊勢崎市、桐生市、みどり市、鹿児島県大崎町、石川県の5自治体に対し、それぞれ500万円、総額2,500万円の寄附を実施した。
今回の寄附は、各自治体が推進する地域活性化事業や環境保全、震災復興支援の一助となることを目的としており、SANKYOはこれまでに続き、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを支援する。
寄附の概要と対象事業
群馬県伊勢崎市（寄附額：500万円）
事業内容：ひとの流れを創出する事業
伊勢崎市は、SANKYOの製造本部三和工場が所在する地域であり、「伊勢崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生に向けた取り組みを推進している。同社は地域貢献の一環として2022年より継続的に寄附を実施している。
群馬県桐生市（寄附額：500万円）
事業内容：「女性・若者から選ばれる桐生市提言書」に基づく事業（デジタル教育推進事業）
桐生市はSANKYOの旧本社所在地であり、地域再生計画「桐生市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業を展開。特にデジタル教育の推進を重視し、次世代の育成を支援する取り組みを強化している。SANKYOは2023年より同市への寄附を継続している。
群馬県みどり市（寄附額：500万円）
事業内容：脱炭素事業、エコアクション推進事業
みどり市は、SANKYOの連結子会社「株式会社三共エクセル」の所在地。同市では、環境負荷低減を目的とした脱炭素・エコアクションの推進に注力しており、SANKYOの環境保全方針と一致することから、2022年より継続的に寄附を行っている。
鹿児島県大崎町（寄附額：500万円）
事業内容：大崎町SDGs推進事業
鹿児島県大崎町は、リサイクルや環境保全活動において全国的に高い評価を受けている自治体であり、SANKYOもこれまで地域連携プロジェクトを通じて協力してきた。今回の寄附は、同町が推進する「大崎町SDGs推進事業」を支援するもので、2022年から継続的に寄附を行っている。
石川県（寄附額：500万円）
事業内容：能登半島地震復旧・復興支援
2024年1月に発生した能登半島地震の被災地支援を目的とした寄附。被災地域の復旧・復興のため、SANKYOは支援金を提供し、地域社会の再建を後押しする。
SANKYOの地方創生への取り組み
SANKYOは、企業活動を通じて社会貢献を果たすことを経営方針の一つに掲げ、地方創生、環境保全、災害支援といった分野での支援を継続している。今回の地方創生応援税制を活用した寄附は、その一環として実施されたものであり、今後も自治体との協力を深め、持続可能な社会の構築に貢献していく方針だ。
今後の展望
SANKYOは、引き続き企業版ふるさと納税を活用し、地域社会の発展や環境保全に資する事業を支援する計画である。また、これまでの寄附実績を活かし、自治体と連携した新たなプロジェクトの可能性も模索していく。
