愛知県安城市は、庁内の共通消耗品の管理業務における課題解決に向け、jinjer株式会社（本社：東京都新宿区）と連携し、備品払出し台帳の電子化と棚卸時の発注最適化に取り組んでいる。今回の支援は、jinjerが推進する企業版プロボノプログラム「MOVE ON PROJECT」の一環として実施された。
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紙からExcelへ、さらに使いやすい電子化へ
安城市役所ではこれまで、備品の払出業務を紙の台帳で管理していたが、効率化を図るためにバーコードとExcelを活用した台帳への電子化を推進。しかし、必要機能の不足や運用上の不便さが課題となっていた。さらに、備品の発注業務も依然として手作業が中心で、発注数の決定が担当者の経験に依存している状態であった。
こうした背景から、jinjerが持つバックオフィス改善の知見をもとに、課題の整理と運用改善の提案が行われた。
プロボノで行政DXを伴走支援
jinjerは、現行のシステムの使い勝手や業務フローの可視化を通じて、誰でも使いやすい仕組みへの改善提案を実施。発注業務においても、ロジックに基づいた発注数の算出方法の検討など、現場に即した具体的な改善策を提示した。
安城市役所会計課の担当者は「長年の懸念事項であった備品管理の業務が、デジタル化によって大きく前進し、職員の負担軽減に繋がる」と期待を寄せている。
「MOVE ON PROJECT」とは
jinjerが展開する「MOVE ON PROJECT」は、企業のナレッジや専門性を地域社会の課題解決に活用する企業版プロボノ活動。地域に寄り添い、実行可能なDX支援を行うことを目的としている。
今後もjinjerは、行政現場の実情に即した課題解決を通じて、企業と自治体の新たな共創モデルの構築を目指す。
