TENHO、つくば市での生成AI研修の成果を公開 職員の活用定着が進み自治体DXのモデルケースに

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TENHOは、茨城県つくば市と連携して2024年5月から2025年3月にかけて実施した「生成AIリテラシー向上研修支援」の成果を一部公開した。職員の生成AI活用に関する基礎知識の習得と、実務での応用を目的とした研修であり、自治体における生成AI活用の浸透と定着を実現するモデルケースとなっている。

研修は、全職員約2,000名を対象にオンライン動画で基礎知識を習得する「基礎編」と、実際の業務にAIを適用するスキルを養う「応用編」のワークショップ形式の2部構成で実施された。応用編では、業務の工程分解やAI活用の検討に加え、ツール(exaBase)を用いたハンズオン演習も行われ、実務に即した内容となった。

研修後、職員の生成AI活用は急速に進み、導入初期には10名程度だった利用者が、現在では常時10名以上が同時に活用するまでに拡大。市役所のPCに生成AIツールが自動起動する仕組みも整備され、業務フローへの定着が進んでいる。また、利用上限に毎月到達するほどの活用が継続しており、庁内全体での活用基盤が形成された。

一方で、庁内全体でのさらなる浸透に向けて、各部署に特化したプロンプトテンプレートの拡充や、サポート体制の強化、研修の内製化などが今後の課題として挙げられている。

TENHOは、今後も自治体への生成AI導入・活用支援を通じて、行政の持続可能な運営と業務効率化の促進に貢献していくとしている。

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